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政府が新型コロナでLINEなどの個人情報活用へ!8300万人の利用者に健康調査 検索履歴や位置情報なども

政府が新型コロナウイルス対策の一環で、大手SNSに情報提供を要請しました。

NHKによると、厚生労働省は通信アプリ大手のLINE(ライン)と情報提供協定を結び、3月31日から国内の全ての利用者を対象にして、大規模な健康調査を実施するとのことです。
健康調査には体温や咳などの症状を確認する項目があり、他にも2週間以内に外国から帰国したどうかを調査していました。

また、政府は合わせて帯電話会社やIT事業者にも検索履歴や位置情報などの統計データの提供をするように要請し、こちらのデータも新型コロナウイルス対策に活用するとしています。

IT企業の個人情報を使うことでクラスター感染(集団感染)の把握や個人行動の確認が円滑に出来るようになるとしていました。

一方で、個人情報保護の観点から政府が関与することに懸念を示す声も多く、ネット上では「何らかの制約が必要」「個人特定が可能な情報は避けて欲しい」などと否定的な意見が相次いでいます。

 

クラスター把握にビッグデータ活用 政府、事業者に要請
https://www.fnn.jp/articles/-/26947

新型コロナウイルスのクラスター対策に活用するため、政府は31日午後、携帯電話会社やIT事業者に対し、検索履歴や位置情報などの統計データの提供を要請する。
竹本IT政策担当相が明らかにしたもので、携帯電話会社や巨大IT企業が持つ統計データを活用してクラスターの把握に役立てる狙いがある。

LINE 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359021000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

通信アプリ大手のLINEは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。

 

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