【悲報】政府の現金給付、住民税非課税世帯が対象に　大半のサラリーマンは対象外の見通し　後は収入半減世帯

＊官邸
政府が検討中の現金給付案の詳細が分かってきました。

産経新聞によると、政府の現金給付案は1世帯あたり30万円となり、主に住民税非課税世帯が対象になるとのことです。後は新型コロナウイルスの影響で収入が半減した世帯が対象で、一定の所得制限も定めるとしていました。
収入の減少幅はこれから具体的な調整をすると見られていますが、現在の報道記事だと5割程度が大きな目安になるとしています。

いわゆる一般的なサラリーマンや労働者は対象外となる可能性が高く、住民税を払っていない無職や収入が激減した観光業のような職種のみが対象になりそうです。
国民全員への一律現金給付とは程遠い内容だと言え、これでは国の景気を改善することは不可能だと言えるでしょう。

１世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000542-san-pol

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

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