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現金給付は条件付きの1世帯30万円で方針決定へ!保護者助成制度は風俗業を対象外に 

*官邸
新型コロナウイルスの現金給付政策について、政府は1世帯あたり30万円の現金給付で方針を決めました。
これは自民党の岸田文雄政調会長が明かした情報で、4月3日に首相官邸で安倍首相と会談をした後に、「所得が一定程度減少した世帯に対象を絞り、1世帯30万円を支給する」と言及。
具体的な所得条件は調整作業を行うとして、近い内に数字を出すとしています。

一方で、臨時休校の保護者助成制度で、「制度の対象から風俗業が除外されている」との批判が高まっていることに関しては、加藤厚生労働大臣が「現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べ、風俗業の除外は継続するとしていました。
風俗業の除外は事実上の職業差別だとして批判が相次いでいますが、政府は引き続きこの路線を続けるようです。

 

新型コロナ「保護者助成制度 風俗業は対象外変えず」厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。

現金給付、1世帯30万円 安倍首相と自民政調会長が一致 新型コロナ対策
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000079-jij-pol

安倍晋三首相は3日、自民党の岸田文雄政調会長と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が一定程度減少した世帯に対象を絞り、1世帯30万円を支給する方針で一致した。

 

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