＊東京都
東京都が独自にバーやクラブなどの飲食店を支援する制度を創設すると発表しました。
日本経済新聞社によると、この制度は時短営業や休業している店舗を対象にする予定で、自粛に協力している店舗を経営面で支援するとのことです。詳しい金額や方法はこれから決めるとしていますが、明確な支援制度が誕生することに経営者からは喜びの声が相次いでいました。
現時点で自粛要請に協力している飲食店や業種への個別補償は無く、あくまでも政府が提供している休業補償を利用する形となっています。
自粛要請を拒否して営業している店舗の多くは「経済的な理由が一番大きい」と回答していることから、休業を後押しする効果も期待されているところです。
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57596090S0A400C2000000/
東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。
#自粛と補償はセットだろ の声がようやく届き始めた。東京都に続いて国も決断を。
《支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響を受けている業種などを検討》
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ :日本経済新聞 https://t.co/lCpbabRWnn
— 神庭亮介 (@kamba_ryosuke) 2020年4月2日
自粛させたいならこれが正解ですね。潰れるかもしれないリスクと天秤にかけたら自粛せずに営業するお店が出てくるのは絶対に避けられない。
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ: 日本経済新聞 https://t.co/4zMPVRPLap
— 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) 2020年4月3日
日経4/3
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へhttps://t.co/uD6yBTM4f6対象や支援金が十分かどうかはまだわかりませんが、良い方向です！ 東京都の方が国より機動的な傾向が（あくまでも国との比較で）
— Masaki Oshikawa (押川 正毅) (@MasakiOshikawa) 2020年4月3日
声を上げると少しづつでも変わる。自粛という言葉は感染予防協力。その協力への支援、それは理にかなってます。国も！ #SaveOurSpace →
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ: 日本経済新聞 https://t.co/nwQOzW8RSu— ダースレイダー (@DARTHREIDER) 2020年4月3日
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ：日本経済新聞 https://t.co/Q7D41Hvl46
…ラ、ライブハウスにもぜひ…！
— 緒方恵美【M’s BAR】代替公演・4/22横浜&4/29郡山！ (@Megumi_Ogata) 2020年4月3日
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