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テレワーク実施率、驚愕の5.6%!厚生労働省の委託調査で判明 政府規模の支援が必須に!


日本においてテレワーク(在宅ワーク)の実施率が5.6%という驚愕の数字が出たと物議を醸しています。

これは厚生労働省が大手SNSの「LINE」に委託して行った全国調査から判明した情報です。LINE調査には約2400万人が回答しており、「仕事はテレワーク」にしているとの回答は僅かに5.6%でした。

テレワークが実施されていない理由については、「テレワーク制度が整備されていない」との回答が41.4%で最多、次に多かったのは「テレワークで行える業務ではない」で39.5%、最後は「テレワークのためのICT(情報通信技術)環境が整備されていない」が17.5%となっています。
業務内容的にテレワークが不可能な仕事を除けば、約6割が整備不足でテレワークをやりたくても実施が出来ない状態だと言えるでしょう。

新型コロナウイルスでは政府が頻繁にテレワークを利用して外出を控えるように呼び掛けていますが、この数字を見ると、テレワークをそもそも出来ない企業が多いことが浮き彫りになりました。
状況を改善するためには、日本政府の大規模なテレワーク支援が必要不可欠だと言え、このままだとテレワークの普及は厳しいと見られています。

 

コラム:テレワーク実施率5.6%の衝撃、政府の強い関与不可欠
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN21Q0J3

[東京 8日 ロイター] – 安倍晋三首相は7日の会見で、緊急事態宣言を1カ月で終了するには、人と人との接触を8割ないし7割削減する必要があると強調した。だが、テレワークの実施率が5.6%に過ぎないという衝撃的な結果が、厚生労働省がLINE(3938.T)に委託して実施した全国調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大リスクの一つとして若者の無理解が強調されてきたが、企業経営者の対応にも大きな問題がありそうだ。

LINEリサーチ、本日の全国調査に先行して一都三県を対象に「新型コロナの状況把握アンケート」を実施
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3149


 

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