4月10日に東京都の小池百合子都知事が記者会見を開き、独自の休業要請を発表しました。
小池都知事は映画館やネットカフェ、パチンコ店、ナイトクラブなどを対象にして、休業要請を行うと表明。休業要請とセットで中小企業には協力金制度を設置し、休業要請に協力して頂いた中小企業を対象にして５０万円を支給するとしていました。
休業要請の範囲は６つのカテゴリーで、居酒屋には夜２０時までの営業時間短縮を求めるとしています。百貨店やスーパーのような生活必需品を販売する店舗は休業要請の対象外となる見通しです。
東京都の休業要請はあす１１日午前０時から実施され、国の緊急事態宣言の有効期限である５月６日まで続けるとしています。
↓新制度の説明
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