大阪の吉村知事に西村大臣が反論　「大阪モデル、何か勘違いをされている」「休業要請は都道府県の裁量」

5月5日に大阪府の吉村知事が大阪モデルとして、新型コロナウイルスの出口戦略が必要だと言及しましたが、これに対して西村担当大臣が反論のコメントを出しました。

西村大臣は5月6日の記者会見で、「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える。各都道府県の裁量で休業要請なり解除なりを行っていただくわけなので、その説明責任を果たすのは当然。都道府県の知事の権限・裁量を増やしてほしいと要請や主張をされながら、『休業要請を解除する要件の基準は国が示してくれないから』というのは大きな矛盾だと思う」と述べ、大前提として都道府県が裁量で休業要請を行っていると指摘。

国が発表した緊急事態宣言はあくまでも枠組みだけで、休業要請の解除を含めて、各都道府県が自主的にやるものだと強調していました。
吉村知事は「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」などと発言していましたが、これに国が反論した形です。

緊急事態宣言において個別の要請は都道府県が行うと定められていることから、それを考えると吉村知事の発言は西村大臣が指摘するように矛盾点があります。

ただ、国として緊急事態宣言を発表しているわけで、吉村知事が言うように都道府県の出口戦略とは別に国が何らかの指針を示すのも重要です。

西村大臣「何か勘違いをされている」 吉村知事の“大阪モデル”公表の経緯に反論
https://news.livedoor.com/article/detail/18223348/

大阪府は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、自粛解除に向けた独自の“大阪モデル”を公表した。発表に際して吉村知事は「大事なのはまず数値で示すということなので、まず数値で出口戦略をする」「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」と説明していた。