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【世論調査】緊急事態宣言の延長、妥当は66% 政党別支持率は自民30%・維新11%・立民9%・共産5%・れいわ2%

毎日新聞が行った全国世論調査で、緊急事態宣言の延長を「妥当だ」とする回答が半数を超えたことが分かりました。

これは社会調査研究センターと毎日新聞が共同で行った5月の世論調査となっており、安倍首相が緊急事態宣言の延長を決めたことについて、「妥当だ」との回答が全体の66%を占め、「地域を限定すべきだった」は25%、「延長すべきではなかった」は3%だったと報じられています。
世論の大部分は緊急事態宣言の延長を評価した形ですが、同時に行った安倍内閣の支持率調査だと40%に低下し、不支持率が45%(前回42%)に増加していました。

政党別の支持率にも変化が見られ、自民党が30%(前回34%)、日本維新の会が11%(5%)、立憲民主が9%(9%)、共産が5%(4%)、公明が5%(3%)、れいわ新選組が2%(3%)、国民民主が2%(1%)となっています。

注目するべき点は新型コロナウイルス関連で露出が増えた日本維新の会が跳ね上がっている部分で、野党第一党の立憲民主党と数字が逆転したのはとても興味深いところです。

 

緊急事態延長は「妥当」66% 医療・検査体制「不安」68% 毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000001-mai-pol

 毎日新聞は6日、社会調査研究センターと共同で全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が緊急事態宣言を5月末まで延長したことについては「妥当だ」との回答が66%を占めた。「地域を限定すべきだった」は25%、「延長すべきではなかった」は3%だった。
厳しい外出自粛や休業要請が続く13の特定警戒都道府県とそのほかの34県に分けても回答の傾向は変わらず、13都道府県で65%、34県でも66%が「妥当だ」と回答。「地域を限定」もともに25%だった。

 

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