＊官邸
緊急事態宣言の延長を受けて、各地で休業要請を見直す動きが相次いでいます。
岡山県と徳島県は感染者数が少ないとして前回から引き続き休業要請は出さず、青森県や岩手県、宮城県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、宮崎県の8県は全ての業種で解除を決定しました
いずれの県も感染症防止策の強化が前提条件となっていますが、このような県では娯楽や飲食関連を含めて、殆どが通常通りの営業を認められています。
他にも一部の業種に限定して休業要請を解除する自治体も見られ、徐々に経済活動の正常化に向けて動き出している印象があるところです。
一方で、大阪市は独自政策として、オンライン学習環境を整えるために、全ての小中学校の児童生徒にノートパソコンを配布すると表明しました。自宅でオンライン学習ができる環境を整える費用として96億1100万円を計上し、これから大幅な整備事業を行うとしています。
新型コロナウイルス対策として地方独自の支援策も増えており、新型コロナウイルスで生活が困窮している方は自治体に問い合わせて確認してみると良いかもしれません。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめました。
感染防止対策を求めたうえで、
▽すべての業種について解除を決めたのは、８つの県
▽一部の業種について解除を決めたのは、17の県
▽要請の継続を決めたのは20の都道府県でした。
岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。
大阪市児童生徒にパソコン配布へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/osaka/20200507/2000029349.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪市は、総額２１３億円の補正予算案をまとめました。
検査態勢を強化したり、子どもにノートパソコンを配ってオンライン学習の環境を整備したりする費用を盛り込んでいます。
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