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検察官の定年延長に反対が強まる!有志団体が抗議、ツイッターでトレンド入りも!#検察庁法改正案に抗議します


安倍政権が検察官の定年を最長で3年まで延長可能とする検察庁法の改正案を成立させようとしていますが、これに反発する動きが各地で強まっています。

全国の弁護士ら1500人が法案の反対を表明し、日弁連(日本弁護士連合会)の会長や副会長経験者を含め、法律の専門家達が「検察の独立性を揺るがす大問題」として懸念を表明。
5月9日にはツイッターでハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がトレンドに入り、多くの国民が法案の審議延長や見直しを求めていました。

会見で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始まったのは非常に残念だ。国会での審議を拙速に進めるべきではない」と述べ、国会に法案の審議中止を強く要請しています。

元々、安倍首相と親しい黒川検事長の任期が今年2月に迫り、それを安倍政権が解釈変更で強引に延期を決めたことで、検察庁法の改正案が浮上しました。安倍首相としては交友関係がある黒川検事長の定年を延長することで、検察に強い影響力を保持する狙いがあると見られています。

国会で野党からの追及を受けた政府の答弁も二転三転しており、果たして本当に検察庁法の改正が今直ぐに必要なのか、改めて追及する必要がありそうです。

 

ツイッタートレンド
https://twittrend.jp/

検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

検察官の定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。

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