ネット上で検察庁法改正案への抗議運動が拡大しています。
5月10日はツイッターを中心に「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」が拡散され、24時間の投稿コメント数が500万件に到達。
小泉今日子さんや水野良樹さん、俳優の浅野忠信さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさん、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんなど著名人らの投稿も多く見られ、検察庁法改正を知らない一般市民も多数反応していました。
ただ、安倍政権は法案の採決方針を変えておらず、5月8日に委員会審議を強引に開始し、早ければ13日にも採決すると報じられています。野党は民意を背景に「検察への介入」として強く反発しており、与党に採決の中止を要請しているところです。
新型コロナウイルスの影響もあって国民からは「今するべきではない」「先送りするべき」というような声が多く、各種世論調査でも反対意見が多数でした。
このまま強行採決を行えば安倍政権の支持率が急落する可能性もあり、国民の動きを受けて、政府がどのような判断をするのか注目が集まっています。
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も
https://www.asahi.com/articles/ASN5B34BYN5BUTIL005.html
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。
Twitterデモが、地上波メディアを動かす。安倍総理、検察庁法改正案は撤回しましょう。 pic.twitter.com/3Vmb64ufNr
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2020年5月10日
三権分立を弄ぶこんな愚かな法改正に賛成できるわけがない。
抗議活動に対抗しようとしてか「検察庁法改正案に興味ありません」というハッシュタグが出てきているが、本当に興味のない人は自ら言及しない。— 石垣のりこ (@norinotes) 2020年5月10日
三浦瑠麗さんの下記の理屈によると、安倍政権は今、"無くても大して誰も困らない"検察庁法改正案をわざわざ国会に提出し、貴重な時間を空費していることになってしまいます。 https://t.co/t8Ixhl2cVU
— Shin Hori (@ShinHori1) 2020年5月10日
#検察庁法改正案に抗議します
やり方がこすい。もー自分が犯罪者って認めてるようなもんじゃないでしょうか。むしろ。— 馬渕英里何 (@erica_mabuchi) 2020年5月10日
連ツイです。
検察庁法の改正により検事の定年を延長する問題は、検事以外の国家公務員の定年と同じにするだけだから問題がない、という意見があるようですが、検察庁法の改正問題はそれにとどまらない問題を含んでいます。
私や多くの法クラが問題にしている（と思われる）点をまず指摘します。（続く— モトケン (@motoken_tw) 2020年5月10日
検察庁法案（以下、法案といいます）22条１項によると、検察官の定年は６５歳に延長されます。
しかし、法案９条によると、６３歳になった時点で検事正であった検事は検事正ではなくなります。
ところが、法務大臣が一定の理由があると認めれば、さらに１年間検事正であり続けることができます。（続く— モトケン (@motoken_tw) 2020年5月10日
法務大臣による検事正の職務の継続を認められず、法案20条２項により次長検事にも検事長にもなれない検事正は、結局、平の検事になりますから、原則として降格人事になり、例外的に法務大臣の裁量により降格されないということになります。（続く）
— モトケン (@motoken_tw) 2020年5月10日
同様に、法案22条４項によると、次長検事、検事長は、６３歳に達した時に法務大臣によって平の検事に任命されます。これも降格人事です。
しかし、この点も、同条５項６項により、内閣の裁量によって、２年間、次長検事または検事長の職務を継続させることができます。（続く— モトケン (@motoken_tw) 2020年5月10日
要するに、法案は、総理大臣のお気に入りの検事正、次長検事、検事長に対し、法務大臣または内閣の裁量により、人事上の優遇措置を行うことを可能とします。
それとの対比において、気に入らない検事正などには冷や飯を食わせることもできるということです。（続く
— モトケン (@motoken_tw) 2020年5月10日
慶應大学の大屋雄裕教授（@takehiroohya
）は、「検察だけをどうこうしようとしている法案ではありません。」と言いますが https://t.co/1qG66PvSOD 、検察庁の特殊性を全く無視しているように思われます。
検察庁は、日本の行政組織の中で、唯一総理大臣の刑事責任を問い得る機関です。（続く— モトケン (@motoken_tw) 2020年5月10日
検察庁以外にも独立性を求められる行政機関はありますが、検察庁は、総理大臣の地位すら左右しかねない権限を有しており、いわゆる準司法機関として特に独立性が求められる機関です。
改正法案は、検察庁に対して内閣が介入する余地を大幅に増大させ、内閣が違法行為を行う可能性を高めます。（続く— モトケン (@motoken_tw) 2020年5月10日
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