緊急事態宣言の８都道府県、21日に改めて判断へ　減少なら今月末の期限前に解除も　厚労省は抗体検査を実施へ

＊官邸
政府が緊急事態宣言の対象となっている8都道府県について、5月21日に改めて解除が可能かどうか判断を下すことが分かりました。

NHKによると、政府は新規感染者数の低下や感染拡大防止などの条件を満たしている場合、東京都や大阪府のような緊急事態宣言の対象となっている地域で、今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除をする可能性があるとのことです。
現時点で緊急事態宣言の対象となっている地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、北海道となっています。

合わせて厚生労働省は大規模な抗体検査を来月からスタートする方針で、まずは東京と大阪、宮城の3ヶ所で検査を行うとしていました。抗体検査を行うことで感染した人数の全体像を把握することが出来るようになることから、海外だと数万人規模で大規模な抗体検査を行っています。
抗体検査はPCR検査よりも遥かに簡単な作業ですが、日本の動きは非常に遅く、専門家からは「緊急事態宣言の解除前にするべきだった」との声が多いです。

政府 「宣言」残る８都道府県 21日めどに判断 新型コロナhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012430781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除されました。残る８つの都道府県について政府は１週間後の21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針で、新たな感染者が一定数確認されている東京や大阪などで解除の基準を満たせるか推移を見極めることにしています。

厚労省 来月から大規模な抗体検査実施へ 東京・大阪・宮城
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012430791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月から、東京・大阪・宮城の３か所で大規模な検査を始め、感染状況の把握に役立てるとともに実用化を進めることにしています。