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東京都や大阪府、福岡県などが緊急事態宣言で措置決定!強い外出自粛要請や施設休館 名古屋から追加要請も

緊急事態宣言の発令を受けて、対象となっている各地の自治体が措置対応を続々と決定しています。
大阪府は府民に対し、5月6日までの期間で生活維持に必要な外出を除き、不要不急な外出全般を自粛するように要請。具体的には食品の買い出しや通院、金融機関、役所などが生活に必要な外出として認められ、それ以外の娯楽関連や観光全般が不要不急な外出と指定されています。

他の都道府県も基本的な方針は同じで、公共施設などの利用は新型コロナウイルスが収まるまで制限される見通しです。

一方で、愛知県の名古屋市からは緊急事態宣言に愛知県も加えるように求める声があり、名古屋市の河村市長が「名古屋も危機的状況だ」と言及していました。
政府は緊急事態宣言による経済的な影響を強く気にしているようで、三大都市圏を全て範囲とすることは躊躇してこのような形になったと見られます。

 

「名古屋も緊急事態宣言の対象地域に」名古屋 河村市長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373331000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象から愛知県が外れたことに関連して、名古屋市の河村市長は東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があるとして、国に対し名古屋市も宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。

緊急事態宣言 立ち入り制限で新型コロナ以外の研究不可に 東大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

政府の「緊急事態宣言」を受けて東京大学は、新型コロナウイルスについての研究以外は、原則として当分の間、研究ができなくなることになりました。
新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京大学は8日から研究室への立ち入りを制限することになりました。

西村経済再生相 7都府県知事と会談へ 理髪店など対象外で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012374031000.html

特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は記者会見で、8日、緊急事態宣言の対象となった7都府県の知事とテレビ会議の形式で会談することを明らかにしたうえで「政府の考え方を説明し、それぞれの都府県の取り組みを確認したい。対象地域の感染拡大を防ぐため全国の皆さんにも協力をいただき何とかこの1か月で新規の感染者が減っていくよう取り組みたい」と述べました。

 

 

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