＊国会
リーマンショック並みの大幅な下落となった１～３月のGDP（国内総生産）ですが、４～６月期は更に大幅なマイナスが予想されています。
下落幅は戦後最悪の景気悪化となる見通しで、今の段階でもバブル崩壊やリーマンショックなどを超える規模になると言われている状態です。
それに対して政府与党が検討している２０２０年度第２次補正予算は１３～１４兆円規模で調整作業を進めていると報じられています。補正予算の規模は多くても１５兆円程度になり、与党関係者はメディアの取材に「１次補正の半分程度が望ましい」などとコメントしていました。
戦後最悪の経済危機が起きている状態なのに、日本政府の危機感はあまりにも乏しすぎると言え、たった１３～１４兆円規模で第二次補正予算をまとめようとしている思考は信じ難いところです。
総務省が発表した３月の家計調査によると、外食産業はマイナス３２．６％減と大きく落ち込んでおり、４月は５０％を超えるとも推測されています。
普通に考えて、第二次補正予算は第一次補正予算よりも規模を拡大するべきで、実際の数字を見ても動かない政府与党は、本気で経済対策に取り組む気があるのか強い疑問を感じると言えるでしょう。
新型コロナで内外需とも総崩れ 1～3月期GDP 先行きさらなる落ち込みも
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/020/248000c
2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で内需、外需ともに総崩れとなった。だが、影響が本格化するのは4～6月期で、さらなる落ち込みは避けられない。感染の再拡大を防ぐには経済活動再開を慎重に進めざるを得ず、正常化には時間がかかりそうだ。
アングル：2次補正13兆円前後との観測、一律現金給付見送りも家賃支援に増額圧力
https://jp.reuters.com/article/japan-budget-idJPKBN22U0PU
［東京 １８日 ロイター］ – 政府の２０２０年度第２次補正予算について、エコノミストなどから最低１０兆円、政府・与党関係者の間では１３─１４兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により一律現金給付第２弾は見送られる公算が大きいが、家賃支援策には増額の圧力がかかりそうだ。与野党で消費税減税や１００兆円規模の巨額財政支出を求める声がくすぶっており、今後の経済状況次第で、第３次補正予算の議論も浮上する可能性がある。
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