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持続化給付金で税金を横流し?電通やパソナらが設立した団体が管理、契約金は776億円 1件あたり5万円と野党


新型コロナウイルスで影響を受けた企業を支援するための持続化給付金について、「政府が特定の企業に莫大な金額の税金を横流ししているのではないか」と疑惑が浮上しています。

立憲民主党の代議士会で川内博史議員は「持続化給付金の委託団体は電通・パソナ・トランスコスモスの3社が設立し、ほぼ100%の事業を受託している。その契約金額は776億円で、150万社に配る予定となっていることから、単純計算で一社あたり5万円の手数料を支払っていることになります」と述べ、あまりにも法外な手数料ではないかと指摘。
100万円や200万円の給付金で事務手数料が1件あたり5万円ということになり、この金額がそのまま委託会社に流れている可能性があると野党議員は追求していました。

しかも、この委託団体の審査が遅く、中々給付金を貰えないという話もある状態で、委託団体の存在そのものに疑問を投げ掛ける声が相次いでいます。

 

 

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