＊東京五輪
来年夏に開催予定となっている東京オリンピックについて、ウイズコロナを前提とした官民の新型コロナウイルス対策調整会議を設置する方向で政府が調整していることが分かりました。
この対策会議は新型コロナウイルスの流行が続くと前提して、「ウィズコロナ」の状況下で東京オリンピックを開催するために必要な対策を検討するとしています。
いわゆる感染防止策や外国人選手の行動制限緩和などの具体的な範囲を決めるとして、政府と東京都、東京五輪・パラリンピック組織委員会のメンバーが参加して９月以降から議論をする予定です。
一方で、共同通信社は「五輪、損害保険適用へ交渉進める 組織委、追加経費3千億円規模か」とも報道しており、政府側が東京オリンピックの延期で損害賠償が発生することを想定し、損害保険の適応に向けて保険会社と交渉を行っていることが判明。
この損害賠償は東京オリンピックの延期でスポンサーなどから訴えられることを想定したものだと思われ、今回の対象は悪天候などの不測かつ突発的な理由でイベントが中止になった場合の損害を補償する「興行中止保険」を利用するとしています。
ただ、この動きは東京オリンピック中止を前提とした保険準備にも見え、表向きにはウイズコロナで五輪準備をする一方で、裏だと五輪中止に備えて保険を揃えているということなのかもしれません。
選手の行動制限緩和を検討 「ウィズコロナ」五輪へ官民会議―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081300690&g=pol
政府は、新型コロナウイルスの世界的流行で２０２１年に延期された東京五輪・パラリンピックを実現するため、本格的な調整に乗り出す。官民の実務者による「新型コロナ対策調整会議（仮称）」を９月に設置。当面は流行が続く「ウィズコロナ」下の開催を前提に、外国人選手の行動制限緩和などを検討する。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が、新型コロナウイルス感染症の拡大による大会の1年延期に伴い、加入している損害保険の適用に向けて保険会社と交渉を進めていることが3日、分かった。追加経費は3千億円規模とも見込まれており、まとまった保険金の支払いを受けることができれば、一部を負担する上で貴重な財源となる。複数の大会関係者が明らかにした。
いいね！しよう
