【重要】新型コロナのワクチン、健康被害は国が賠償と厚生労働省！製造販売業者の損失を税金で負担

厚生労働省が新型コロナウイルスのワクチンに関する重大発表を行いました。

安倍首相が辞任会見を行った8月28日に厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」とする報告書を発表し、その中で新型コロナウイルスのワクチンの方針に言及。

報告書には「ワクチンの使用による健康被害に係る損害を賠償すること等により生じた製造販売業者等の損失を国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講ずることとする」と書いてあり、新型コロナウイルスのワクチンで発生した副作用などは税金で国が負担するとしていました。

政府も今年の臨時国会で新型コロナウイルスのワクチン関連法案を提出する予定で、そこに製薬会社や販売業者の損失を国が保証するとの記載をするとしています。製薬会社側は「ワクチンの安全性は100％保障ができない」としており、国側が税金で副作用問題の補償をすることで、ワクチンを優先して供給してもらう狙いがあるのかもしれません。

新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00034.html