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【世論調査】大阪都構想、賛否は賛成49.2%・反対39.6%に!説明不十分が7割超えるも賛成多数の謎


先日に大阪市議会で決まった大阪都構想の住民投票ですが、世論調査で賛成の意見が多数となっていることが分かりました。
これは毎日新聞と共同通信の世論調査から判明した情報で、都構想への賛否は賛成が49.2%となり、反対の39.6%を10%ほど上回っていたと発表されています。

ただ、合わせて行われた大阪都構想の住民説明に関しては、71.8%が「十分ではない」と回答し、「十分だ」との意見が24.5%と少ない状態でした。

この数字を見ると分かるように、何故か説明不足を感じている人が7割も居る状態なのに、大阪都構想の賛否だと賛成の意見がやや多いです。
前回の都構想でも初期に同じ傾向が見られましたが、大阪都構想という名前と印象だけで、とりあえず賛成としている人が多いのだと思われます。

一般人のイメージでは「大阪が東京の代わりになる!」「首都直下型地震に備えるために必要」「大阪が大きくなる」というような感じが多く、大阪市の行政が分割されて、今まで以上にサービスが縮小してしまう問題などは認知されていない印象があるところです。

実際に公開されている大阪都構想の案だと、政令市の大阪市を大都市地域特別区設置法に基づいて廃止し、東京23区のような特別区に再編するとしています。
インフラ整備や都市計画の重要な権限は大阪府に集中させる形で、同時に維新の会の権限も強くなると言われているところです。

 

大阪都構想に賛成49.2%、反対39.6% 「説明十分でない」は71.8%
https://mainichi.jp/articles/20200906/k00/00m/010/077000c

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4~6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2%で、反対の39・6%を上回った。

都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8%が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5%を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2%が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0%、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9%だった。

 

 

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