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電力自由化で国民負担が1.6兆円に!容量市場で価格が想定の1.5倍、制度の見直しも 国「想像していなかった」


国が電力自由化の一環として開始した「容量市場」で、取引価格が当初想定の1.5倍に高止まりしていることが分かりました。

容量市場とは将来の電力供給力(kW)を取引するための市場であり、発電所等の供給力を金銭価値化した物です。
制度の開始は2024年なのですが、今年7月に始まった新市場の入札結果は1キロワット1万4137円で、国の指標価格である1キロワット9425円を大幅に突破。
高止まりした価格はそのまま電気料金として国民負担になり、現在の数値だと最大1.6兆円になると朝日新聞は報道していました。

容量市場の制度(発電事業者が売り手・小売事業者が買い手)から値段が高いと小売電気事業者の負担が増大するため、取引価格の急騰=電気料金の値上げという構図になっています。
国も制度見直しで動き出したとの報道もありますが、このままだと電気料金の追加値上げを加速するだけの制度となりそうです。

 

電力容量市場、国民負担1.6兆円 当初想定の1.5倍
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b206eff89c825b374abdd3adf2b1f7d3fc4b8a2

1・6兆円は最終的に電気料金で回収されるため、単純計算だと1キロワット時2円の上昇要因。平均的な家庭(月260キロワット時)の場合、1カ月500円ほどの値上げにあたる。
新設されるのは、発電所の設備を確保する「容量市場」。将来の電力不足を防ぐために発電所の維持・建設費を捻出するしくみだ。4年後の24年度に必要な容量(約1・8億キロワット分)の初入札が7月にあり、発電会社が参加した。

容量市場の仕組み スケジュール・説明会
https://www.occto.or.jp/capacity-market/shikumi/capacity-market.html


 

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