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官邸前で約700人が抗議デモ、学術会議の任命問題で反発拡大!憲法学者らも声明!「学問の自由を侵害する行為」


*抗議運動
10月6日夜に首相官邸前で抗議デモが行われました。

この抗議デモは「1006官邸前緊急行動」としてSNSで呼び掛けられ、菅義偉首相に日本学術会議の推薦人を承認するように要請。市民や学者ら約700人(主催者発表)が集まり、「学問の自由を守れ!」「政府は説明しろ!」などと官邸に怒りの声をぶつけていました。

また、同じ日に憲法学者などでつくる「立憲デモクラシーの会」も声明を発表し、その中で「首相は今回の権限行使を直ちに撤回し、6名の候補者を会員に任命すべきである。過ちを改めるについて憚りがあるべきではない」と述べ、政府に日本学術会議の推薦人を全員任命するように求めています。

日本学術会議の問題を巡ってはオンライン署名運動に10万人が賛同するなど、徐々に反対運動が拡大している傾向が見られ、菅首相の説明不足もあって反発の声は増え続けている状態です。
ネット上だと与党支持者や保守系の活動家から政府擁護の意見も見られますが、世論の流れとして反対意見が多数となっています。

 

菅義偉首相による日本学術会議会員の任命に関する声明(2020.10.6)
https://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/

 日本学術会議法は、同会議は210名の会員で組織され、会員は、同会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し・・・内閣総理大臣に推薦する」ものとする(同法17条)。会員の任命権者は内閣総理大臣であるが、任命は日本学術会議の「推薦に基づいて」行われることとされている(同法7条2項)。

一般に、「何々に基づいて」という文言は、行政機関の権限行使を強く拘束するものと理解されている。しかも、日本学術会議法は、同会議が「独立して」その職務を行うものとしており(同法3条)、同会議の政府からの独立性を尊重すべき旨を明確にしている。会議による会員候補者の推薦は、内閣総理大臣の任命権の行使をとりわけ強く拘束するものと理解することができる。

今回の首相の行動は、現政権が学問の自由を掘りくずそうとしているのではないかとの強い懸念を与える。学問の自由は、一般国民の学問研究の自由を保障するだけでなく、大学の教員を中心とする高等研究教育機関の構成員の権利をとくに保障している。

 

 

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