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「政府の新型コロナ対策、場当たり的な対応ばかり」「想定すら怠っていた」 コロナ対応で調査チームが報告!


*会見
専門家の調査チームが新型コロナウイルスに関する政府対応を調査し、その報告書を発表しました。

調査を行ったのは新型コロナ対応・民間臨時調査会(小林喜光委員長)で、安倍前総理大臣を含む多数の政治家や官僚、専門家ら80人超にヒアリングを実施。
2020年1月から半年間の日本政府の対応を検証した結果、「日本モデルとされる政府対応は場当たり的な対応の積み重ねだった」とする調査報告がまとめられました。

報告書の中には「日本政府は最悪のシナリオを含め、あらゆるパターンの想定を怠っていた」と書いてあり、感染症の世界的大流行(パンデミック)を想定しておらず、そのまま場当たり的な対応でやり過ごしたのが実態だったとされています。

政府が用意していた法案でも短期の自粛要請しか想定しておらず、自粛が長期化した場合の経済的な補償や支援は検討すらほぼ無い状態でした。

更に驚くべきことは官邸を含めて海外経由の感染拡大を懸念するも、一斉休校要請に対する世論の反発と批判の大きさから、欧州旅行中止措置を決断するまで時間が掛かってしまったと明らかになったことです。
ある官邸スタッフは「今振り返るとあのとき欧州旅行中止措置をとっておくべきだったと思う。あれが一番、悔やまれるところだ」とコメントし、旅行禁止に踏み込めなかったことを後悔していると伝えています。

他にもPCR検査の検査能力は当初一日300人程度だけで、実働部隊となる感染研や保健所は予算と人員を削減された影響もあって、初動対応が遅れた点も問題視されていました。

 

コロナ第1波対応を検証 民間の調査会が報告書 水面下で何が
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012652651000.html

場当たり的な判断の積み重ね」政府対応を総括、コロナ民間調査
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4097051.htm?1602164113644

「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)が日本のコロナ対応検証報告書を発表、10月後半から一般発売
https://apinitiative.org/2020/10/08/12257/

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが安倍晋三首相(当時)、菅義偉官房長官(当時)、加藤勝信厚生労働相(当時)、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当相、萩生田光一文部科学相はじめ政府の責任者など83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。行政官と専門家会議関係者等へのヒアリングとインタビューは、すべてお名前を出さないバックグランド・ブリーフィングの形で行いました。なお、今後、報告書の英語版も作成し、世界に発信していく予定です。

安倍首相「一番難しかったのは緊急事態宣言」(4月7日)
安倍首相は、一番難しかった決断は緊急事態宣言を出すことだったと述べた。強制力を持たない宣言の脆さについて、8割削減が達成できるか「心配だった」と不安の中での宣言だったと語った。その上で、「あの法律の下では国民みんなが協力してくれないことには空振りに終わってしまう。空振りに終わらせないためにも国民の皆さんの気持ちと合わせていかなければならない。そのあたりが難しかった」と振り返った。宣言に対しては菅官房長官はじめ政府内では経済への配慮から慎重論が強かった。菅長官は経済、中でも経済弱者への負担が巨大になることを懸念していた。
第3部第2章

 

 

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