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大阪都構想で大阪市廃止、大阪市民の9割は把握せず!廃止回答は8.7%だけ 「大阪市って廃止されるの!?」


*会見
大阪都構想に大阪市の廃止・解体が盛り込まれていることについて、大阪市民の9割がシッカリと把握していないことが分かりました。

これは京都大学大学院教授の藤井聡(内閣官房参与)氏が明かした情報で、前回の住民投票時に大阪で実施されたアンケートでは正解者が8.7%だけだったと伝えています。

約9割の大阪市民が大阪都構想の内容を把握しないまま賛成していたことになり、このような状況に藤井教授は「市廃止という真実を知れば反対、知らなければ賛成という恐ろしい話」とコメント。
正式名称には大阪都構想の文字は含まれていないとして、「今、大阪市各戸に正式に配布されている公式案内文書に大阪都構想の文字は当然無し。なぜなら大阪都構想とは特定党派が付けたニックネームでその実態はここに明記された通り『大阪市廃止・特別区設置』住民投票だからです」などと呼び掛けていました。

前回の投票時に行われたアンケートなので、やや数字に差はあると思われますが、依然として大阪都構想を鵜呑みにしている人も多く、本当に何も知らないまま賛同している人は想像以上に多いと考えられます。

 

「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76522?page=1

そもそも「二重行政解消というメリット」は、都構想を賛成する人たちの中の約半数の方々が「最大の理由」として挙げている項目なのですが、万一そのメリットが本当は存在しないとするなら――それは大変憂慮すべき状況だと言うことになるでしょう。
ついてはここでは、「二重行政の解消というメリットは存在しない」と、本当に言えるのかどうか、という一点についてお話ししてみたいと思います。

賛成派支持伸ばす 「大阪都構想」告示後初の情勢調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/091ee09a7253dc08d0cded8004230bb94313675a

大阪市を廃止し4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」についての住民投票が告示され、一週間が経ちました。ABCテレビとJX通信社が行っている情勢調査では、告示後、賛成が支持を伸ばし反対との差を7.5ポイントまで広げています。

 

 

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