＊日本銀行
日本銀行や公的機関が大株主となっている企業の数が激増しています。
朝日新聞社の調査によると、2020年3月の時点で東証1部2166社の内、約1830社で公的マネーが大株主となっており、10％を超える大量保有に関しても約630社に増大していたとのことです。
4年前と比べて2倍にも増え、日銀が31兆円で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の36兆円と合わせて計67兆円の公的資金が注入されていることが分かりました。
ここまで中央銀行が大量の株価購入を行っているのは世界的にも例がなく、不健全な株式市場が続いているとして専門家からも懸念の声が高まっています。
ただ、あまりにも金額が大きすぎることから、政府が株式からの撤退を発表すると株価大暴落を誘発する恐れがあり、引きたくても引けない状態となっているのが現状です。
株価を維持するためには買い支えを続けなければダメですが、それはそれでもっと大量の資金が必要になる上に、企業の大半が公的機関になるわけで、異常な市場が継続することになります。
株式市場に関する菅政権の政策や方針が不明確な部分もあり、これからどのような方向に政府が動くのか注目したほうが良さそうです。
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ777SNB9ULZU00W.html
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。
公的マネー(国民の年金資産を運用する独立行政法人GPIFと日本銀行の資金)が東証一部企業の8割、1830社で大株主。日銀主導で株高演出 巨大化する官製相場。 23日朝日が一面トップで。
アベノミクスによる実体経済と乖離した異常な株高がここまで。 pic.twitter.com/hrJ8TlZM3d— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) October 22, 2020
日銀と年金が東証一部企業の８割で大株主になった。安倍長期政権を支えた株高の正体は巨額の公的マネーだ。それを湯水のように株式市場に流し込み、国民の将来財産を先食いして官製相場を作り、大企業富裕層を潤わせ、政権維持してきたのだ。モリカケ以上の権力私物化である。https://t.co/wY46yWOD4A
— 鮫島浩 (@SamejimaH) October 22, 2020
#日銀 と #GPIF が東証一部の事実上、最大株主。4年前から倍増。主要国で中央銀行が #EFT を購入しているのは日本だけ。OECDは、市場の規律を損ないつつあると懸念する。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) October 22, 2020
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル https://t.co/fHFODEjn8n
国民が株式投資しないから、日銀が代わりにやってるだけなのでは?
— びしょ (@vipshota) October 22, 2020
東証1部上場企業の何と８割の大株主が日銀とGPIFに
1830社と、この4年で倍増。東証全体の12%の67兆円
「アベノミクス」のリスク・副作用がとんでもないことになっている pic.twitter.com/wzFJ9DYxb1
— たけたけ (@taketake2w) October 22, 2020
公的マネーが大株主、８割 東証１部 ４年で倍増、１８３０社に ＧＰＩＦ・日銀https://t.co/VjSa3iy2Hs
「ＧＰＩＦ３６兆円、日銀３１兆円と計６７兆円分。東証全体の時価総額の１２％を占める。」
自助から、民間にできることは民間に、新自由主義の決めぜりふはどうした。公助頼みの株式市場
— お助け (@QTU3MDd4m2bwL5H) October 22, 2020
GPIFの公的マネーと日銀のETF買いにより、果たして株式発行企業にどれくらいの恩恵がもたらされたのか？
官製相場がいつまでも続くのは好ましくないから、早く解消してもらいたい。https://t.co/J1pIoZPL3c— Naoyoshi Suzuki/鈴木 尚栄 (@naoyoshi_suzuki) October 22, 2020
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