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【世論調査】大阪都構想の住民投票、反対43.6%・賛成43.3%に!毎日や共同通信の調査で差が埋まる!僅差の激戦状態と報道


*大阪市
11月1日に投開票される大阪都構想の終盤世論調査が発表されました。

10月23日~25日の期間を対象とした毎日新聞の調査だと、大阪都構想への反対が43.6%で、賛成は43.3%に変動。賛成が49.2%だった前回の調査から賛否が逆転し、反対派の勢いが強まっていると報じられています。
この調査は共同通信社と産経新聞社、毎日放送、関西テレビが合同で実施しており、データとしての信用性はかなり高いです。

大阪都構想の選挙運動が始まってから大阪都構想が嘘で、実際には大阪市の廃止・分割案だと認知が広がっている影響があると見られ、投票用紙にも「大阪市廃止」と書いてあることがジワジワと世論を動かしているのかもしれません。

住民投票の結果によっては菅義偉首相の解散総選挙の判断にも影響を与える可能性が高く、大阪市を超えて日本全体の問題として引き続き注目したいところです。

 

大阪都構想 反対が賛成上回る 9月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/065000c

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23~25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6%で、賛成の43・3%を上回った。賛成49・2%、反対39・6%だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に投開票される住民投票に向け、賛否は拮抗(きっこう)している。

 

 

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