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核兵器禁止条約が発効へ!発効要件に必要な50ヶ国が集まる!日本は不参加、被爆国の不参加に内外から批判も


国連の「核兵器禁止条約」を批准した国と地域の総数が50を超えたことが分かりました。

国際条約として核兵器禁止条約が認められるためには50カ国の批准が必要で、10月24日に中米のホンジュラスが批准を表明したことで条約の発効に必要な50カ国の批准が確定。
国連は「2021年1月22日に核兵器禁止条約を発効する」と発表し、核軍縮を進めるための新たな条約として来年から本格的に動き出すと明らかにしました。

ただ、日本やアメリカ、ロシア、中国などの大国は核兵器禁止条約に批判的で、既存の枠組であるNPT(核拡散防止条約)などを活用するように呼び掛けています。
核兵器禁止条約では核兵器の保有などが全面的に禁止されていることから核保有国が加盟せず、核保有国とそれ以外の国で意見が割れた形です。

唯一の被爆国として日本の加盟も世界各国から期待されていましたが、日本政府は「核保有国が入っていないので意味がない」「既存の核軍縮条約がある」などと主張を繰り返し、今日まで核兵器禁止条約に賛同していません。

 

核兵器禁止条約発効へ 日本被団協がコメント発表【全文掲載】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012679951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島と長崎に投下された原爆による被爆者の全国組織、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は、次のようなコメントを発表しました。
声明全文
核兵器禁止条約50カ国の批准書(加入書を含む)の寄託にあたって被爆75年にあたる2020年10月25日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50カ国の批准書(加入書を含む)が寄託されました。

[声明] 核兵器禁止条約の発効確定にあたって
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/

10月24日(現地時間)、ホンジュラスによる批准書の寄託により、核兵器禁止条約の発効要件である50カ国の批准国に到達しました。これにより同条約は、90日後の2021年1月22日で効力を生ずることになります。核兵器廃絶日本NGO連絡会は、この歴史的な展開を心から歓迎します。

 

 

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