＊トランプ陣営
アメリカで大統領選挙の制度見直しの動きが強まっています。
いわゆる選挙人を獲得した人数で州の勝敗が確定する現行の選挙人制度を廃止し、純粋な得票数で競い合うというような方式に切り替えるとの意見が増えているのです。
制度変更は前々から何度か浮上していましたが、今回の大統領選挙を巡るゴタゴタ劇もあり、全国の得票総数で勝敗を決めようとする論調が強まっています。
時事通信社によると、これまでに全米50州の内、15州と首都ワシントンが賛同を表明しているとのことです。
ただ、選挙人制度から得票総数に変更した場合、人口が少ない地方の意見が今まで以上に反映されなくなる可能性が高いとして、慎重論も根強くあります。
特に共和党は地方の支持基盤が強いことから、今の段階での制度変更には慎重論が多いと言われているところです。
一方で、トランプ大統領は大きな訴訟を準備しているとして、アメリカ大統領選挙の法廷闘争を続けると表明しています。
大統領選挙の法廷闘争では大半の訴訟が棄却されているだけに、トランプ大統領が何を根拠にして訴えるのか注目が集まっていました。
「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を―１５州と首都が協定加入・米大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111500198&g=int
【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。これまでに全米５０州のうち１５州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も２０１６年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。
Many of the court cases being filed all over the Country are not ours, but rather those of people that have seen horrible abuses. Our big cases showing the unconstitutionality of the 2020 Election, & the outrage of things that were done to change the outcome, will soon be filed!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 15, 2020
時代が進み過ぎるので旧来の方法を見直す。必要なこと。日本の小選挙区比例代表並立制も見直しが必要かと。比例復活は投票割合に応じて制限すべき。
「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を 15州と首都が協定加入・米大統領選(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/XSxRgq2Bbm
— RGHGEG (@RGHGEG1) November 16, 2020
米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっています。これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同しています。https://t.co/pPqtDLNNp4
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 15, 2020
選挙人制度ってそもそもまだ通信の発達していない時代に「ワシントン？誰だそいつ？」みたいな状況では投票が成立しないから「選挙人のスミスさんなら知っとるわ、スミスさんの言う人なら間違いない」て投票するためにできた仕組み。テレビがある時代には必要ないですね。https://t.co/LnmYoVyKSi
— ヘイトを許さない一市民 ＠#0723開会式デモ (@nohate38306132) November 16, 2020
やっとやっとやっと。
選挙人制度は奴隷制度の名残り。
バイデン政権中に廃止にしてほしい。https://t.co/4RTrrz8J2x— あんな (@annaPHd9pj) November 16, 2020
「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を
クリントン氏が得票数で上回りながら、トランプ氏が選挙人獲得数で当選した2016年の大統領選で、一気に議論が高まったが、今回はバイデン氏が得票数も上回った。2024年に向けた”選挙人”をめぐる議論は、今回には影響しないだろうhttps://t.co/VorrV4qXNi
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) November 16, 2020
こうなったら、共和党の大統領って、もう出てこないんじゃないの？https://t.co/7kJD8RttWp
— 山口真由オフィシャル (@mayuyamaguchi76) November 16, 2020
選挙人制度のお陰で、大統領候補が地方巡業をせざるを得ず、結果的に地方の産業や生活に目を向けるきっかけになっているという論もあったはずだからなあ。
「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を 15州と首都が協定加入・米大統領選（時事通信） https://t.co/INHnK4NRbU
— Proトロンビン (@Pro44867320) November 16, 2020
遅すぎるくらいだけど、単純に得票数の勝負にすると人口の少ない州がますます不利になる気もする。 https://t.co/5gsKZA0JP3
— ハヤブサ@シェレンベルク男爵 (@Schellenberg_22) November 16, 2020
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