＊官邸
政府がGoToイートの対象を変更すると発表されました。
11月16日の新型コロナウイルス対策会議で政府は5人以上の飲食行為をGoToイートの対象外にすると発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止を強化すると表明。
菅義偉首相は「新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、感染対策をしっかり講じることを大前提に、旅行や飲食を含めた社会経済活動と両立させて、経済を回復させていく、このことが現在の基本的な考え方であります」と述べ、感染拡大防止と経済活動の両方を同時に続けるとしていました。
赤羽国土交通大臣も記者会見で「現時点では見直す状況にはない」との認識を示して、北海道のような新型コロナウイルスの感染が拡大している地域を除外する予定はないとコメントしています。
政府が5人以上を対象外とした背景にはクラスター感染の報告例が5人以上で多発しているからで、4人以下に限定することで感染拡大のリスクを減らすことが出来ると分析されているようです。
ただ、GoToイートそのものが新型コロナウイルスの拡散を誘発している可能性が高く、同じようなキャンペーンを行っているイギリスでも「新型コロナウイルスの感染拡大を招いた」として中止になったことがあることから、本来ならば中止するべきだと言えます。
新型コロナウイルスの感染者が増加している北海道について赤羽国土交通大臣は、現時点ではGo Toトラベルの運用を見直す状況にはないという認識を示しました。
外食需要を喚起する「Go Toイート」について、神奈川県の黒岩知事は、「会食中もマスクの着用を徹底すれば、感染のリスクはかなり抑えられる」として、現時点では、利用人数の制限は考えていないと述べました。
【ニュース速報】
「GoToイート5人以上は対象外に」菅総理菅総理は「感染拡大が見られる地域に関して例えば、5人以上で飲食を行う場合はGoToイートの食事券や、ポイント対象外にするなど、家族の食事の取り扱いを含め具体的対応について、各都道府県知事に要請する」と述べた#アベマニュース
— ABEMAニュース (@News_ABEMA) November 16, 2020
何故、5人以上なのか。何故、僕が提案したのか。分かりやすく報道されています。国の尾身会長も5人という数字を出されています。大阪で第二波の急増時、5人以上を基準としました。同居家族や子供、介助者は除きます。コロナ急増期は、少人数で静かに飲食を楽しみましょう。 https://t.co/3q71dUKuGi
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) November 17, 2020
GOTOイートなんて、一部の人だけが何度も繰り返し利用して得だと騒いで、ほとんどの人は利用してないまま終わったんじゃないかと思うよ。今朝テレビで見た人は毎日外食だから2カ月先までの分予約したと言っていて、こういった人達の為にうちらの税金が使われたのかと思ったら怒りが芽生えたわ。
— シン・ぴなママ ☆📎🖇📎📎 (@hinazosanlove) November 16, 2020
今朝の北海道新聞は難易度高いな…札幌市民外出自粛要請、GoToトラベル北海道継続、新規感染者189名、オリンピック観客ありへ、GoToイート商品券は販売3割で不調。 pic.twitter.com/zDhvOH31pL
— 札幌暮らし（東京→札幌Uターン） (@sapporolife2021) November 17, 2020
菅義偉政権が所謂「GoToイート」について、子どもを除く4人以下の利用を都道府県に要請するという支離滅裂ぶりに唖然。まず「GoTo」は国家政策にも拘わらず、地方自治体任せなのが論外。子どもを頭数に含めないのも、4人までなら良いという根拠も理解不能。利権ありきだから、こんな非合理的になる。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) November 17, 2020
くだらない議論してんじゃない！GoToイートが、４人だろうが５人だろうが制限を儲けないとか言っていますが、同じ職場の人達だったら意味無いだろ！くだらない議論をするなら、止めれば良いだけです！２ヶ月後に再開すれば問題無いだろ！今、どうするか考えたら止めるしか無いだろ！馬鹿タレ共が！
— シンチャン (@shingo19580312) November 17, 2020
中国政府はgotoトラベルやgotoイートに税金を使わず、徹底的に惜しみなくPCR検査に使っている。
中国の観光業はインバウンドに頼らず、売上は昨年の8割ぐらいまで回復。
飲食業の売上は、10月でプラスに転じ、昨年の10月分を0.8%上回った。 pic.twitter.com/9c3KcZUsu2— 自由人 (@ShTokyot) November 17, 2020
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