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GoToトラベルの見直し、感染拡大地域に限定か 中途半端で遅すぎる政府対応!専門家「もっと踏み込んだ見直しが必要」


*首相官邸
11月21日に政府がGoToトラベル・イートの見直しを表明しましたが、この内容があまりにも限定的すぎるとして、効果に懐疑的な意見が相次いでいます。

現時点で判明している政府の見直し案だと、日本全域を対象とした見直しではなく、あくまでも「感染拡大地域」の移動制限に限定され、この感染拡大地域の定義も明確に示されていないのです。
具体的には感染拡大地域を目標とした旅行予約の一時受け付け停止が柱で、政府が定めた基準以下の地方自治体では引き続きGoToトラベル・イートの利用が可能となります。

時事通信社の記事を見てみると、専門家(東京医療保健大大学院の菅原えりさ教授)の意見として、「国の説明では、感染拡大地域から感染者が少ない地域へ旅行するのは問題ないように聞こえる。しかし、県境を超えた人の動きを一度止めることも考慮してよく、もっと踏み込んだ見直しが必要だった」と掲載されており、政府の見直し案を「甘すぎる」と批判する声が専門家からも相次いでいると紹介されていました。

本気でGoToを止める気がない政策だと言え、菅首相がGoToトラベルやイートを完全に止めるくらいの決断をしなければ、この新型コロナウイルスの感染拡大をストップすることは不可能です。

 

「対応遅く、効果薄い」 GoTo見直しに専門家
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112100477

 昭和大の二木芳人客員教授(感染症学)は「現状では、北海道や東京などでは感染者急増を示すステージ3に相当しており、この段階での見直しは遅い。少なくとも2週間前にはやるべきだった」と指摘した。
二木氏は「感染拡大地域がどこなのかも明確ではない。また、そこから人が出掛けることも止めないと効果は薄い」と分析。「3連休初日の人の動きを見る限り、社会に危機感が感じられない。トラベル事業は『第3波』のピークが終わるまでは中止するべきで、国は感染拡大を抑える効果的な対策を今すぐに打ち出し、国民に強いメッセージを出すべきだ」と話した。

 

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