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ガソリン車の新車発売を2030年代半ばに禁止へ!新車は全て電気自動車に!日本政府が脱炭素化で方針


*日産リーフ
日本政府がガソリン車の新車販売を2030年半ばに規制する方向で調整しています。

これは菅政権が掲げている脱炭素化社会の一環で行われる政策で、2030年代半ばに国内の新車販売からガソリン車を全て無くし、合わせて電気自動車を新車の主力に変更する形になるとのことです。

NHKの記事には「経済産業省は2030年代半ばに、電動化を100%にするとする方向」と書いてあり、日本の自動車市場が激変する可能性が高いと掲載されてました。

ただ、電気自動車の開発では海外メーカーがリードしている部分が多く、日本の自動車会社にとってはかなり厳しいと言われています。
電気自動車に関しても「電気」を生産するために発電所などで二酸化炭素を排出する必要があることから、二酸化炭素の抑制効果を巡って賛否両論となっていました。

地方だと電気自動車用の補給拠点が不足している点も問題で、電気自動車を100%に引き上げるには課題が多いです。

 

政府が、ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する目標を設定する方向で調整に入ったことが3日、分かった。菅義偉首相が掲げる温室効果ガスの排出を50年までに実質ゼロにする目標の実現に向け、主力産業である自動車の「脱炭素化」を加速させる。日本メーカーが得意とするハイブリッド車(HV)に加え、電気自動車(EV)の普及にも取り組む方針だ。

政府は電気自動車を購入する際の補助金を今の2倍にあたる最大80万円に積み増す方針を固めました。太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギー由来の電気のみで充電できる環境が備わっていることが条件となります。菅総理大臣は2050年までに国内の温室効果ガスを実質ゼロにすると宣言しましたが、電気自動車の普及を巡っては、最大100万円前後を補助するドイツなどとの差が指摘されていました

“脱ガソリン” 2030年代半ばに新車販売すべて「電動車」へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743081000.html

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

 

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