新型コロナウイルスに関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて7万6543人に増えました。
これは12月15日に厚生労働省が発表した情報で、解雇や雇い止めの数が先週よりも1202人増加し、その内の6割がアルバイトのような非正規労働者となっています。
製造業が1万5310人で最多、その次に飲食業の1万902人や小売業の1万272人、宿泊業の9542人が並んでいました。
仕事を一時的にストップしている休業者数も100万人以上の水準で推移しており、緊急事態宣言が出た4月のピーク時(597万人)と比べて大幅に減りましたが、それでも高止まり状態が続いています。
景気の落ち込みから地方税収も大幅に減る見通しで、国は減収分を穴埋めするために、自治体が発行する地方債の返済費用を国が補填すると表明。
今年に限定して地方税収を国が支えることになり、景気の悪化は国全体に影響を及ぼしているところです。
新型コロナウイルス感染症関連情報: 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 国際比較統計:休業者数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f11.html
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。
業種別では製造業が1万5310人で最多。飲食業が1万902人、小売業が1万272人、宿泊業が9542人、労働者派遣業が5064人と続いた。
地方税収の大幅減見込みで国の補填拡充へ 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765101000.html
新型コロナウイルスの影響で、今年度の地方税収が大幅に減る見込みとなっていることを受けて、総務省は、減収分を穴埋めする際に自治体が発行する地方債の返済費用を国が補填(ほてん)する仕組みを今年度にかぎり、拡充する方針を決めました。
コロナ解雇で7万6千人が失業していますが政府がGoToにつぎ込む2兆4千億円があれば、単純計算で一人何と3160万円失業者が70万人に増えても一人316万円を配れます。日本は、高価な宿泊・飲食に国費を費やすより失業して困っている人を直接救うべきだとは考えないのかと思いますhttps://t.co/LxbTWdztFr
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) December 16, 2020
【拡散希望】12月19日、日比谷公園内で労働相談があります!電話相談もやってます!
ぜひ!
コロナ解雇、7万6000人に 非正規労働者6割、厚生労働省(共同通信) https://t.co/4GodKd1xRN pic.twitter.com/WaMBG3GbSI— kuniboou (@kuniboou) December 15, 2020
GOtoトラベルも停止になった。
企業の廃業倒産を防ぐ #粗利補償、雇い止めになった人たちの雇用拡大、臨時給付金の再支給、すべての人に恩恵が行き渡る #消費税ゼロ を改めて検討すべき。日本の財政破綻はあり得ないし国債を発行しても後世に付け回しすることにもならない。
https://t.co/iWJ3PgjKF6— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都6区 ) (@andouhiroshi) December 15, 2020
(本文より)前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。
ちょうど雇用形態別のデータを分析しながら資料作ってたから、なんとも言えない気持ちになります。。。https://t.co/9FW1Z6Jm9a
— 森永康平@金融教育 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) December 15, 2020
この手の話、東京にもうキャパがないだけでは?といつも思う。失業者の話なんかコロナ前から出てる。
一方田舎はどの業種も人手不足。
家と会社ごとGOTOしよう?コロナ解雇、7万6000人に 非正規労働者6割、厚生労働省(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/dGjooK4XGY
— ぼち (@botityu) December 15, 2020
コロナ解雇、7万6000人に 非正規労働者6割、厚生労働省https://t.co/SOfs5VmRYX
労働局やハローワークに寄せられた報告を基に集計した数値で、現実にはもっといるはずだ。コロナは単なるキッカケ、総ての有権者が政治家に「派遣や非正規雇用を廃止しろ」と直接、電話、ハガキなどで陳情すべきだ!
— メビウスの十字架 (@b3Kzgme0uNzZM0L) December 15, 2020
来年雇調金が止まった時、そして、コロナ禍が長引いて本業へのダメージが深刻化した時、どうなるかについては全く見通しが立たないレベルかと思います。
その時、日本の雇用市場はどうなっているだろうか。https://t.co/PumIzYFpqs
— 倉重公太朗 (@kurage4444) December 15, 2020
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