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産業革新投資機構(JIC)の田中社長ら9取締役が辞任へ!報酬問題で経産省と対立、関係修復は困難と判断

*産業革新機構
官民ファンドとして有名な産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長や社外取締役の坂根正弘氏ら民間出身の取締役が辞任する意向を表明しました。原因は経済産業省との報酬や投資手法のズレで、JIC取締役のほぼ全てが10日にも辞任の方針を示しています。
JICは今年9月に既存組織を改組して設置され、当初は経済産業省の案で社長らに年1500万円程度の固定給と、最大4000万円の短期業績連動報酬を支払う内容になっていました。

しかしながら、報酬額から世論の反発を警戒した経産省が案を撤回し、JICに通達したことで両者の対立が激化。追加でJIC傘下ファンドの個別出資に対する政府管理の強化を要求したところ、JIC側が「人材を集められず、投資計画も遂行できなくなる」と猛反発して今回の辞任表明に繋がった形です。

JICは当初の契約と報酬が変わったとして契約破りと感じているようで、両者の主張は平行線状態になっていました。辞任後の後任探しも厳しいと見られ、官民ファンドの1つが崩れた形になったと言えるでしょう。
国民からは官民ファンドの存在そのものに疑問の声が多く、この辞任劇を歓迎する意見もネット上では多いです。

 

革新機構の田中社長ら辞任へ=経産省と対立解けず―機能停止の危機https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000065-jij-bus_all

 官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長は9日、辞任する意向を固めた。所管官庁の経済産業省と報酬、投資手法をめぐり対立しており、関係修復は困難と判断した。JIC取締役のうち、経産、財務両省出身の2人を除く全8人が田中氏と歩調を合わせ、10日にも辞任の意向を表明する。新規産業創出を目指した官民ファンドは発足から3カ月足らずで機能停止の危機に陥る。

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