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特措法改正で知事に丸投げ?西村担当相「(自治体で)強制力を有する措置を」加藤官房長官「緊急事態宣言を出す状況ではない」


*官邸
新型インフルエンザ等特別措置法の改正について、西村康稔経済再生担当相が知事権限の強化を盛り込む方向で調整していると明かしました。

この改正案は来年の通常国会に提出される予定で、12月21日夜の記者会見で西村担当相は「実効性を高める検討を進めたい。必要なら強制力を有する措置を講じられるようにしたい」と述べ、自治体が強い措置を講じることが出来るようになるとコメント。
あくまでも国ではなく、自治体の判断で新型コロナウイルス対策を色々と講じることが出来るとして、自治体側に委ねたいとしていました。

12月22日の記者会見で加藤勝信官房長官は「義偉首相も特措法を迅速に実施したいと申し上げている」「政府として緊急事態宣言を発出する状況ではない」とコメントしており、現時点で国が大きなアクションを決断するつもりはないと強調しています。

政府要人の発言内容をまとめると、国が緊急事態宣言やそれに匹敵する強い措置を出す予定はなく、新型インフルエンザ等特別措置法の改正も自治体の権限強化だけに留め、自治体の判断に任せる形となりそうです。
*野党は国民からは特措法改正で補償強化や封じ込め策の明記を求める声も

 

政府として緊急事態宣言を発出する状況ではない=加藤官房長官
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N2I601I

[東京 22日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は22日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策として、政府として緊急事態宣言を発出する状況ではないとの認識を改めて示した。

知事権限「平時」から強化を 西村担当相、特措法改正へ検討 新型コロナ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbb2d99f6d92dab93a1f5daa045afb2ada1db0db

西村氏は緊急事態宣言に至る前の段階で取る対策について「実効性を高める検討を進めたい。必要なら強制力を有する措置を講じられるようにしたい」と説明。「通常国会に(特措法改正案を)提出することも念頭に検討を加速したい」と語った。

 

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