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緊急事態宣言の要請、政府は早期発令を否定!都に責任転嫁?不信感と報道 時短要請などで場当たり的な対応へ


*西村担当相
1月2日に東京都や神奈川県など1都3県が行った緊急事態宣言の要請について、国側は否定的な見解を発表しました。

今回の協議で西村担当相は「4月の緊急事態宣言と同等の対応を行う」とコメントし、営業時間の短縮要請を20時までに変更した上で、不要不急の外出自粛要請を行うと表明。
あくまでも緊急事態宣言の発出を認めず、現在の対応を強化する形で乗り切るとしていました。

産経新聞の記事によると、政府は東京都に強い不信感を感じているとして、東京都を「責任転嫁」などと批判する声もあるとのことです。
何が何でも緊急事態宣言を出したくない菅政権と、国に頼るしかない自治体で対立している構図だと言え、菅首相がこのまま今の対応を続ける限り、新型コロナウイルスの感染拡大は続くことになるでしょう。

 

政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感
https://www.sankei.com/politics/news/210102/plt2101020006-n1.html

政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

東京都“時短要請午後8時までに前倒し”検討へ 政府求めに応じ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794601000.html

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請した東京都は、人の流れの抑制といった対策の強化が必要だとして、政府の求めに応じて飲食店への営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒しするかなど、検討を進めることにしています。

 

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