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「自粛と補償はセット」がトレンドに!緊急事態宣言で支援求める声が相次ぐ!給付金20万円の案?粗利補償を国はするべきだ


1月5日に大手SNSのツイッターで「#自粛と補償はセット」がトレンド入りしていました。

このハッシュタグは緊急事態宣言に合わせて投稿されたもので、多くの国民が政府に対して経済支援を求めて悲痛なコメントを書き込んで話題となっています。
特に飲食店業界からは支援要請の声が多く見られ、「緊急事態宣言を発令するのならば、補償や支援を増えたして欲しい」「給付金をもう一度!」というような声が飛び交っていました。

一部の国会議員からは20万円給付金の案も浮上していますが、菅首相は一律の現金給付金には否定的な見解を示しています。
あくまでも協力金として1日5万円程度を飲食店に支給する方向で調整しており、それ以上の経済支援は出来るだけ制限。

ヨーロッパ諸国だと粗利補償(店の売上補償)や家賃補助などが支援の大前提となっていることが多いですが、日本はそれすら無く、先進国の中では補償関連の金額が非常に少ないです。
本来ならば国が一人あたり30万円位を支給しても良いわけで、日本政府は世界的に見ても異常なレベルでどケチだと言えるでしょう。

 

小池都知事「緊急事態宣言」を直訴…「給付金20万円」を実現するには?
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9fc8cf6edec55fbdd3845a1de7865c4b0f56239

 だが、政府与党は及び腰だ。
「現在閣議決定されている、2020年度第三次補正予算案の予備費は5兆円だが、“給付金10万円” の費用は、約13兆円かかった。このときの仕組みを再利用すれば、給付にかかる経費は節減できるが、予備費の5兆円から捻出するなら、給付できてもせいぜい “一律で5万円の給付” にとどまるだろう。
前回以上の額を支給するなら、補正予算案を組み替えるか、第四次補正予算を新たに成立させるしかない」(自民党ベテラン議員)
さすがに5万円では、生活の維持すら無理だ。2020年11月末に、追加経済対策を提言している国民民主党の玉木雄一郎代表(51)は、現金給付の必要性を強調する。

時短要請「もう限界、店たたむ」「閉めても他店に行列」
https://www.asahi.com/articles/ASP1474W8P14UTIL037.html?iref=sptop_7_01

昨春のように、再び街は静まりかえるのか――。新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏を対象にした緊急事態宣言や時短要請に向けた動きが一気に加速した。「しかたがない」「なぜうちが」。飲食店を中心に、あきらめや戸惑いが広がっている。
「もう店をたたむかもしれない。今回の時短営業の要請は、とどめになる」

 

 

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