＊官邸
政府が中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の申請受付を今月15日に打ち切る方針を決めました。
朝日新聞の記事によると、政府は「他の支援策で補える」と判断し、野党の要請も無視して持続化給付金と家賃支援給付金を今月中に終了とする方針を決定したとのことです。
緊急事態宣言が発令されるタイミングで延長や拡充されることを期待されていましたが、まさかの打ち切り方針に国民からは驚きの声が殺到しています。
また、合わせて来月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案には罰則規定が盛り込まれ、緊急事態宣言が発令された時の休業について、自治体の休業命令に従わない事業者を対象にして、50万円以下の罰金を科すとしていました。
1月8日から緊急事態宣言が正式に発令となり、それから2月上旬まで継続しますが、このタイミングで罰則規定と補償廃止が合わせて政府から提案されたことは衝撃的だと言えるでしょう。
本来ならば補償を拡充して、休業命令に従っても経営に損失を与えないぐらいの補填を政府がするべきで、緊急事態宣言とセットでの持続化給付金廃止は死刑宣告にも等しいです。
持続化給付金など、15日の申請期限延長せず 政府方針
https://www.asahi.com/articles/ASP166VYWP16ULFA02M.html
新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。
休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明
https://mainichi.jp/articles/20210106/k00/00m/010/214000c
新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。
緊急事態宣言→持続化給付金廃止→休業命令違反罰金
これは国民怒ってもいいと思うわ……あえてコロナについての持論は言わないけど
経済優先なら指定感染症外すべきだし
健康優先なら年収400万以下の月10万の給付金1年やるべきちょっと前までGOTOとか言っててこれじゃ
政府がフラフラしすぎだよ！— 小鳥遊すずめ♦絵・漫画・デザインのPETIT PARADE♦ (@PETIT_PARADE) January 6, 2021
持続化給付金は打ち切り、休業命令違反には罰金。流石自民党！俺たちがやってほしくないことは淡々とやってくれる！2021年は自民党から議席を取り上げるのが日本人の責務。
— NOBU (@NOBU_manul_cat) January 6, 2021
緊急事態宣言に伴い休業命令違反業者に50万円以下の過料を課す特措法の政府原案。しかし、憲法第29条第3項は『私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる』と定める。
補償の具体性を示す前に罰を下すことは、飲食業者への死刑宣告ではないのか。
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) January 6, 2021
休業命令違反www
補填も無しにどうやって休業しろとw
そこら辺の保証しっかりしてから出すべきじゃねぇの？
ならあれだな！休業後に閉店ってなったら店の主と従業員の税金は無し!生活費と店の全借金全部国が面倒みてやれよな！そこまでして休業違反罰金50万なら納得する。
コロナより国のが怖ぇえわ https://t.co/Iztyoa1HlA— マキナ (@NOMoreNOYear) January 6, 2021
持続化給付金、家賃支援給付金の申請、予定通り15日打ち切りの方針を固めるーー再度の緊急事態宣言で、この先さらに事業者の苦境が予想される。支援策は、縮小どころか拡充こそ求められるにもかかわらず、冷たく振り払うつもりか。感染拡大を招いた責任を省みることもなく…！https://t.co/MICCg9xQGQ
— 山添 拓 (@pioneertaku84) January 6, 2021
緊急事態宣言の発令にあわせて持続化給付金や家賃支援給付金を延長・拡充するのかと思ったら、あろうことか打ち切り。
あり得ない。
「ほかの支援策で補えると判断したとみられる」なら、その「ほかの支援策」を示せ。
菅内閣は苦しむ事業者を潰す気か。絶対認められない。 https://t.co/5IpZ8CXpso
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 6, 2021
英国→１店舗56～126万円支給＋従業員給与80％肩代わり
仏→店の規模等に応じて最大2500万円支給＋従業員給与70％肩代わり
独→店舗維持経費の最大90％を支援
↕️
日本政府→持続化給付金も家賃支援給付金も打ち切りこの政府こそ緊急事態だ
https://t.co/ZyEJcLfpoj— 福山和人 (@kaz_fukuyama) January 6, 2021
ありえない。
緊急事態宣言を発出する一方で、大打撃を被る中小企業に対する支援制度を打ち切るとは！
コロナに乗じて中小企業を淘汰する――菅政権の正体がハッキリ見えた！！持続化給付金など、15日の申請期限延長せず 政府方針（朝日新聞デジタル）#Yahooニュース
https://t.co/vOCM0FTfWe— 山下芳生 (@jcpyamashita) January 6, 2021
持続化給付金は打ち切り、休業命令違反には罰金。流石自民党！俺たちがやってほしくないことは淡々とやってくれる！2021年は自民党から議席を取り上げるのが日本人の責務。
— NOBU (@NOBU_manul_cat) January 6, 2021
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