この改正案では世帯年収1200万円以上の人を対象にして児童手当そのものを廃止すると定めており、今までは減額対象だった世帯でも児童手当が無くなる見通しです。
2022年10月の支給分から適応され、削減された児童手当は待機児童解消の財源として活用すると政府は説明しています。
ただ、国民からは児童手当廃止に反対意見が多く、一部からは「将来的に年収要件を拡大適応するのではないか}との懸念も聞こえてくるところです。
実際に政府が後から年収要件を拡大した政策は多数あり、社会保険料の負担や年金なども初期と比べて大幅に拡大されています。
それと同じようなことになる恐れがあると言え、児童手当の廃止は高収入に限定されていても大丈夫とは断定が出来ないのです。
児童手当の特例給付対象 年収1200万円以上除外へ 来年10月以降
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845011000.html
待機児童の解消に必要な財源の確保につなげるため、政府は児童手当の特例給付の対象から、来年10月以降、年収1200万円以上の人を除外するとした児童手当法などの改正案を決定しました。
児童手当の特例給付対象 年収1200万円以上除外へ 来年10月以降 #nhk_news https://t.co/AnQX3G4bks
— NHKニュース (@nhk_news) February 2, 2021
中学生以下の子どもを対象に、支給される児童手当。一定以上の所得がある世帯には特例給付として、1人当たり一律月5000円が支給されています。待機児童解消に必要な財源確保のため、来年10月以降、政府は年収1200万円以上の人を対象から除外することを決めました。https://t.co/5uptzDgvTo
— NHK生活・防災 (@nhk_seikatsu) February 2, 2021
高収入世帯の児童手当廃止、待機児童財源に 法案を閣議決定 https://t.co/xbFzF7SGm4
政府は2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子供は61万人。
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 2, 2021
高収入世帯の児童手当が廃止されるんだそうだ。
これ、世間が「まぁ高収入のヤツらだから良いだろ?」って思ってるうちに、どんどん「高収入」とされる基準年収が下がっていくパターンだ。
そもそも扶養控除を廃止するかわりに児童手当になったんだよな。だったら扶養控除復活させるのがスジだろうて。— 安達裕章 (@adachi_hiro) February 2, 2021
自分自身は児童手当は不要だが、高収入世帯は多くが教育費をかける。子供1人は持つだろうが、2人3人となりその教育費を想像すると躊躇う。2人目からなど条件付き給付が現実的。あと高所得の定義は都市部と地方では大きく異なるのでその配慮も必要。どちらにせよ世紀の愚策https://t.co/Uz6SvxgnFj
— ふらいと (@doctor_nw) February 2, 2021
高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定
削るとこが違う、子供は宝‼️ https://t.co/IwMo8vDsra
— 田岡春幸@反日に対抗する元官僚、対コロナ頑張り乗りこえましょう‼️ (@taoka0415) February 2, 2021
ふぁー!
高収入世帯の児童手当廃止
やめたんじゃなかったの?しかもいつのまにか
世帯年収に戻ってるし…— リヨウ(妻の部屋出禁) (@makinami_mari__) February 2, 2021
児童手当廃止の件、ひとによっちゃたかだか数千円で大騒ぎして…て思うかしれんけど
すくなくとも5年以上前から保育園たりひん!と必死に訴え続け、ここにきてよーやく重い腰あげたお爺ちゃんたちがしゃーない これ使お!
つってこどものちょきんばこに手ぇつっこんだんですよ。伝わりますかね…?
— てゆんた (@teyunta1123) February 2, 2021
高収入世帯の児童手当廃止決まっちゃったんだね…
頑張って働いて、たくさん稼いでも税金めっちゃ取られるし、子育てに関しては手当も無くなるし、保育料も高いし、そもそも保育園に入り辛いし、なんなのほんと— しゅあ@6m🧢 (@shua202007) February 2, 2021
削減の対象が何故今、児童手当なのか。少子高齢化対策、子育て支援に逆行する政策。 https://t.co/EzxAE1iDmM
— 竹内千春 (@takeuchi_cdp) February 2, 2021
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