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東京五輪中止で数千億円の違約金に保険損失!保険会社のダメージは最大3100億円と試算 経済損失を含めると膨大に


*五輪
森会長の問題発言もあって東京オリンピックの開催中止を求める声が高まっていますが、仮に今年の東京オリンピックが中止となった場合、その損失は凄まじい金額になると言われています。

ロイター通信や共同通信によると、保険会社の損失額は東京オリンピック中止で20億~30億ドル(約2100億円~約3100億円)に上ると試算され、国際行事の中止としては史上最大規模の数字になるとのことです。
さらにスポンサーとの契約問題や違約金の存在もあると言われ、週刊アサヒ芸能の記事には「総額約3500億円を支払っています。これを返金したうえで、違約金まで払うとなると‥‥」というような記載もありました。

東京オリンピックが中止になることで莫大な経済損失と保険会社の負担、違約金などが発生するわけで、このような背景から日本政府は何が何でも「五輪開催」しか言えないのだと思われます。

ただ、五輪を強行開催しても新型コロナウイルスの感染拡大で経済損失や人的な被害が増えることから、どっちに転がっても多額の費用負担が発生することは避けられないと言えるでしょう。

 

五輪中止で保険損失、3千億円も 国際行事で史上最大規模
https://news.yahoo.co.jp/articles/84c7b8b7db42929b261cfe04e01eb6c659c80d8b

ロイター通信は27日、今年の東京五輪が中止された場合に、保険会社が被る損失が20億~30億ドル(約2100億~約3100億円)に上る恐れがあると報じた。関係者は国際行事の中止では史上最大規模になると指摘しているという。

東京五輪「開催拒否」でのしかかる違約金問題「総額3500億円の返金に加えて…」
https://asagei.biz/excerpt/25184

それが、どうも莫大な金額らしいのだ。全国紙運動部記者が真っ先に思い浮かべたのは、スポンサー企業への違約金問題だった。

「東京五輪の組織委員会と契約している国内スポンサーは、支出する金額によって『ゴールドパートナー』と『オフィシャルパートナー』『オフィシャルサポーター』に分かれますが、全部で68社。総額約3500億円を支払っています。これを返金したうえで、違約金まで払うとなると‥‥」

大パニックは確実である。なにしろ3500億円超の違約金を求められるのは、

 

 

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