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日本郵政と楽天が業務提携を表明!物流強化で一致、キャッシュレス事業やモバイル事業でも連携へ 


*楽天
日本郵政と楽天が業務提携を結ぶと表明しました。
3月12日に日本郵政と楽天の代表者らが共同記者会見を行い、郵政が楽天に1499億円を出資し、楽天株の8.32%を保有する形で提携すると発表。

楽天市場を活用した物流の強化だけではなく、モバイル事業やキャッシュレス事業でも協力する方向でまとまり、大規模な業務提携となる見通しです。
この発表から楽天と日本郵政の株価は大きく跳ね上がっており、投資家からも期待の声が相次いでいます。

楽天はライバル企業のAmazonと配送料などで競い合っていたことから、今回の業務提携でネット事業を中心に攻勢を強めることになりそうです。

 

日本郵政と楽天が資本業務提携 物流効率化、関係を強化
https://this.kiji.is/742969750751166464?c=39550187727945729

日本郵政と楽天は12日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に1499億円を出資し、楽天株の8.32%を保有する。両社グループの物流や携帯電話、金融、電子商取引(EC)といった幅広い分野で協業する。
郵便局をはじめとしたネットワークを全国に持つ郵政グループと、インターネットを中心に独自の経済圏をつくる楽天グループが手を組み、顧客基盤と事業の拡大を図る狙いだ。

 

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