4月6日に衆議院本会議でデジタル改革関連法案の採決が行われ、自民党と公明党、それに日本維新の会の賛成多数で可決されました。
デジタル改革関連法案はデジタル庁を設置するための法案など約60個をまとめたもので、安倍政権時代から行われている束ね法案となっています。
その影響で一つ一つの法案が殆ど審議されておらず、野党からは審議時間が足りないとして批判が噴出。
法案の関連資料に多数のミスが発覚した問題もあり、国会の議論は最後まで平行線状態でした。
与党は4月14日にも参院本会議で審議入りさせる方針で、今国会で法案を成立させるとしています。
デジタル庁は総理の直轄となり、他の省庁よりも優越している権限を持っていることから、そのような点を含めてデジタル庁のあり方には疑問の声が多いです。
衆議院本会議 「デジタル改革関連法案」を可決 参議院へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958901000.html
政府・与党が重要法案の1つと位置づける「デジタル改革関連法案」は6日、衆議院本会議で採決が行われ、デジタル庁を設置するための法案など、合わせて5つの法案が可決され、参議院に送られました。
信じられないほど短時間の審議で、どさくさにまぎれて、政府・自民党政権により、とんでもなく恐ろしい、心底怖い法案が、衆院 内閣委員会で可決されました。
デジタル庁は総理直轄で他の省庁に優越する、戦前の内務省に匹敵するような独裁機関になる危険が。#デジタル監視法案の廃案を求めます https://t.co/AHeRBrDYyZ
— 蹴球坊（しゅうきゅうぼう） (@heygyzep) April 5, 2021
【速報】今年９月に #デジタル庁 を #創設 することを柱とした #デジタル改革関連法案 が先ほど、#衆議院 ・ #本会議 で可決し、#参議院 に送られました。 pic.twitter.com/RLvP4TzeOT
— TBS NEWS (@tbs_news) April 6, 2021
「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連5法案は6日の衆院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決しました。与党は14日にも参院本会議で審議入りさせる方針です。https://t.co/GM38fWYEzx
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 6, 2021
デジタル改革関連法案はプライバシー権保障に関わる #個人情報保護法 改正案やデジタル庁設置法案を含む計63本の束ね法案です。
重要法案にも関わらず審議の時間があまりにも短く、#デジタル監視法案 ではないのかという不安は払拭できていません。https://t.co/zDA3mnQBOF
— 社民党OfficialTweet (@SDPJapan) April 2, 2021
衆院委員会で可決されたデジタル法案ですが、222の法案をまとめて作ろうとし、資料には45箇所もの誤りがありました。こんな大量かつ質の低いものを一気に進めようとしたら失敗する事くらい、誰でもわかります。デジタル庁そのものが巨額の税金を無駄にした「失敗したシステム」になる事は確実ですね。 pic.twitter.com/gm2u2ecPa8
— 大野たかし (@koredeiinoka) April 3, 2021
午後、衆院本会議へ。本日、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会形成関係法整備法、公的給付預貯金口座登録等法、個人番号利用預貯金口座管理等法への討論を行った後に、それらと自然公園法を賛成多数で可決し、参院へ送付。地方公共団体情報システム標準化法の趣旨説明と質疑も。 pic.twitter.com/Eze1yiIkIY
— 山本ともひろ℗ (@ty_polepole) April 6, 2021
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