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国民投票法改正案の憲法審査会を実施、野党の反発で協議継続へ 自民党「内容的な議論は尽くされている。早急に法案成立を」


4月15日に今国会で初めてとなる国民投票法改正案の審議が行われました。

自民党側はこの審議会で「内容的な議論は尽くされている」「早急に法案を成立させて、投票格差を解消すべき」などと答弁を行い、国民投票法改正案の採決を強く要請。
これに対して立憲民主党や共産党が「改正内に問題がある」と反発し、採決は継続協議となりました。

結局、与党の反応的に審査会でまともな審議はせず、そのまま強引に法案の採決をやろうとしただけで、法案の改正に応じない姿勢が鮮明になっただけだと言えます。
国民投票法の改正案では宣伝などの在り方も定められていますが、基本的には与党有利の内容で、そのような点からも野党は修正を求めているところです。

 

国民投票法改正案 自民 22日採決提案も立民応じず 協議継続
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975801000.html

今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党が来週22日の採決を提案したのに対し、立憲民主党はさらなる審議が必要だとして応じられないという意向を示し、引き続き協議することになりました。

 


 

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