＊IOC
東京オリンピック・パラリンピックの中止論が高まっていますが、五輪中止で日本側に多額の賠償請求が行われる可能性が高いことが分かりました。
朝日新聞の記事によると、五輪の開催決定は開催都市契約は当事者の合意があれば変更できるとされていますが、中止決定でIOC（国際オリンピック委員会）と合意が出来なかった場合、開催都市契約で日本側に損害賠償を求める可能性が高いとのことです。
その時はスイス法を準拠法として、スポーツ仲裁裁判所（CAS）で裁判が開かれ、基本的には開催都市側が敗訴することになると見られています。
問題となっているのは開催都市契約書に開催義務を免除する条項も不可抗力条項もないことから、法的な効力や責任の観点でIOCが有利になっている部分です。
新型コロナウイルスのような天災であっても免責事項が無く、五輪契約は開催都市側が不利になっています。
それだけに日本政府から東京オリンピックの中止を宣言するのは難しいと見られ、このままなし崩し的に誰も居ないまま東京五輪開催となる恐れもありそうです。
IOC以外が五輪中止判断なら…日本に賠償請求の可能性
https://www.asahi.com/articles/ASP4H65TFP4HUTQP011.html
開催都市契約は当事者の合意があれば変更できる。その例が昨春の1年延期だ。
しかし、仮に中止の判断をめぐって合意できず、IOCが開催都市契約をもとに日本側に損害賠償を求めた場合、スイス法を準拠法として、スポーツ仲裁裁判所（CAS）で裁判が開かれる。
開催都市契約に詳しい弁護士の松本泰介・早大准教授は、「開催都市契約書には開催義務を免除する条項も、不可抗力条項もない。IOCが契約を破棄しない限り、日本側には開催義務がある」と指摘する。
IOC以外が五輪中止判断なら…日本に賠償請求の可能性 – 東京オリンピック
朝日新聞社はオリンピックスポンサーでなおかつ真っ当な報道機関なのですから、具体的にどういう契約関係になっているかを報道すべきでしょうね。IOCの横暴等も含めて。 https://t.co/JrwJVxs6Jm— 透析テツ(脱被曝) (@tohsekitetsu) April 16, 2021
保守的な貴族の集まるIOCは、日本のことを極東の島国とみてなめている。さっさと中止を決めて国家の力で賠償金を踏み倒し、IOCの目にものを見せてほしい / “IOC以外が五輪中止判断なら…日本に賠償請求の可能性 – 東京オリンピック [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル” https://t.co/vjzmcxAEUb
— おすし (@plutoniurn) April 17, 2021
損害賠償されようが何だろうがこれ以上人命を軽んじないでくれ。中止にしてコロナ落ち着いてから正当な賠償には応じれば良いし不当なら争えば良い。(¯―¯٥)
IOC以外が五輪中止判断なら…日本に賠償請求の可能性 – 東京オリンピック [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル https://t.co/iyt1NGiIq1— あんどうりん【公式】🍊🍻 (@andeaux) April 17, 2021
https://t.co/T6hQaEzGXM
そりゃそうだ
だから日本は巨額な損害賠償払いたくないから中止にしないんだよね。
オリンピックは開催決定やな— マリオ@第四の垢（絶対にツイートを通報・報告しないでください） (@KEIKYU1731F) April 17, 2021
スイス法は詳しく知らんけど、不可抗力免責なんて普通は準拠法に規定されてるから、契約上明記されてなくても別に大して騒ぐところじゃなくね？、と思ったんだが違うのかな？｜IOC以外が五輪中止判断なら…日本に賠償請求の可能性 https://t.co/iu9J9tRG2Z
— azumax (@azumax150bpm) April 16, 2021
いずれにしてもこの状況では、中止以外の選択肢はほぼ無いよね。「誰が言い出してどういう過程で中止になるか」だけの問題。／IOC以外が五輪中止判断なら…日本に賠償請求の可能性：朝日新聞デジタル / https://t.co/GZDn3uRl1c
— 烏蛇 (@crowserpent) April 16, 2021
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