＊官邸
大阪府が正式に緊急事態宣言の発出を政府に要請しました。
大阪府の吉村知事は新規感染者数が連続で過去最多を更新し、大阪府の医療提供体制が危機的な状況に陥っているとして、４月２０日に第４６回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で国に緊急事態宣言の発出を要請すると正式に決定。
緊急事態宣言の期間は３週間から１か月程度が目処で、それ以上の延長は避けたいとしていました。
また、兵庫県と東京都も今週中に緊急事態宣言の発出を要請する方向でまとまっており、近い内に正式な要請を出すとしています。
大阪府の要請を受けて菅義偉首相は緊急の閣僚会議を開き、出来るだけ早い時期に結論を出すと表明。
感染状況や対策案の中身を検討した上で、何らかの結論を今週中にも発表すると明らかにしています。
菅首相「検討し速やかに判断」大阪の緊急事態宣言要請受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012986601000.html
大阪府が緊急事態宣言の発出を国に要請したことについて、菅総理大臣は、20日夜、記者団に対し、状況を精査し、対策の中身を検討した上で、速やかに判断したいという考えを示しました。
吉村知事「１カ月程度が適切。２週間は短い」 大阪が要請決定の緊急事態宣言期間
https://news.livedoor.com/article/detail/20059432/
会議後の会見で吉村洋文知事は、宣言期間について「３週間から１カ月程度が適切」と考えを示し、「１カ月より延びれば長くなる。１カ月の範囲内で実行する。２週間は短い。（判断を）できなくはないが、きちんと見極める意味でも」と説明した。
【兵庫県も緊急事態宣言要請へ】https://t.co/uhuMGqrbuU
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県は20日、緊急事態宣言を出すよう政府に要請する方針を固めた。21日に県対策本部会議を開き、専門家の意見を聞いた上で正式に決定する。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 20, 2021
大阪、東京に緊急事態宣言を出すなら、個人に対する追加の現金給付を真剣に検討すべきだ。そして事業者に対しては、国民民主党が提案したとおり、業種や地域を問わない売上の減少率と固定費の規模に応じた実質的な「補償」を講じる必要がある。政府はこれらの対策に必要な補正予算の編成に着手すべき。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 20, 2021
もう緊急事態宣言ではなく
ロックダウンと
全国民に一律給付金
補償をセットで発令すべき。
国民はずっと頑張ってきましたよ。
寝てても高給で
お気楽な国会議員様と違って。#緊急事態宣言なら補償と一律給付金を— marin (@marin54290143) April 20, 2021
「人出が減らない」 休業要請を検討、小池知事の危機感https://t.co/Oru9Aq02yW
“１度目の #緊急事態宣言 では、
バー、ネットカフェ、カラオケやボウリング場や屋内の運動施設、ゲームセンターなどが #休業要請 の対象となった。都関係者によると、今回も同様の施設を対象として検討” pic.twitter.com/ssyK4Matjt
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) April 20, 2021
あさパラSでも議論しましたが、一定数以下になるまで緊急事態宣言をして、それから解除する方が良いという方もいますが、それは後ろにピークをずらしているだけに過ぎず、トータルの被害はあまりかわらないのです。それどころか、同じ事を何回も繰り返すことになり、経済は壊滅すると思います。学ぶ事
— Takayuki Miyazawa (@takavet1) April 20, 2021
「小池百合子知事が20日に自民党の二階俊博幹事長に面会し、要請する意向を伝えた」とある。
なぜ、緊急事態宣言の要請の報告先が菅総理や西村大臣ではなく、二階幹事長なのだろうか。
唖然、茫然とする。
国難の惨禍であるコロナ禍で苦しむ国民をこれほど愚弄する行政も政治もない。 https://t.co/3XK9i7KGQA
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) April 20, 2021
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