＊孫正義氏
ソフトバンクグループのトップである孫正義氏が東京オリンピック・パラリンピックの開催に疑問を投げ掛けました。
孫正義氏は自身のツイッターを通して「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」などと発言し、国民の総意として東京オリンピックは反対だと指摘。
日本の各地に新型コロナウイルスの変異株がまん延してしまったとして、「入国管理を厳格にしなかった事の責任は重いと思う」と述べ、日本政府のコロナ対応にも疑問を投げ掛けていました。
先日には楽天の三木谷社長も東京オリンピックの開催を「自殺行為」と批判しており、その発言が物議を醸しています。
各種メディアの世論調査でも東京オリンピックに反対する意見が多く、かなり流れが変わってきた印象があるところです。
ソフトバンクＧ孫社長：「誰が何の権利で強行するのか」－五輪開催で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-22/QTHQUGT0G1KW01
政府やＩＯＣが大会を開催する姿勢を崩さない一方、孫氏以外からも経済界から懸念の声が上がっている。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は14日のＣＮＮとのインタビューで、今夏の五輪開催は「自殺行為」と述べた。
大会のトップスポンサーに名を連ねるトヨタ自動車の長田准執行役員は12日の決算記者会見で、医療崩壊に対する懸念が高まる中、一部の不満がアスリートに向けられている状況について「スポンサーとして大変心を痛めているし、どうすればよいのか日々思い悩んでいる」と語った。
今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか。
— 孫正義 (@masason) May 22, 2021
いつの間にか日本も変異株だらけになってしまった。入国管理を厳格にしなかった事の責任は重いと思う。
— 孫正義 (@masason) May 21, 2021
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