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読売新聞の世論調査、五輪開催賛同が49%に!政党別では自民30、都民ファ11、立憲8、公明7 都議選


読売新聞が実施した東京都民を対象にした世論調査で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に賛同する声が半数近く居たことが分かりました。

東京都内の有権者を対象にして実施した5月の読売世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、「観客数を制限して開催する」と回答した有権者が25%、「観客を入れずに開催する」との回答も24%となり、合わせて49%が東京オリンピックの開催に前向きな回答だったとのことです。
開催の中止を求める声は48%で、読売新聞は拮抗していると取り上げていました。

政党別の世論調査だと自民党が30%で支持率トップ、次いで多いのは都民ファーストの会で11%、立憲民主党は8%、公明党は7%、共産党は6%と並んでいます。

6月25日に公示となる東京都議会議員選挙の下調べとして行われた世論調査で、全国規模の数字とは異なるものですが、大雑把な情勢の参考値として見ることが出来そうです。

 

都議選の投票先「自民」最多30%、五輪「開催」「中止」都民は拮抗…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210530-OYT1T50113/

 読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約1か月前となった都議選(6月25日告示、7月4日投開票)の世論調査(電話方式)を実施した。政党別の投票先では、自民党が最多の30%で、都議会第1党の地域政党「都民ファーストの会」は11%にとどまった。立憲民主党は8%、公明党は7%、共産党は6%で、無回答は25%だった。

2017年前回選時の調査(5月20~21日)では、自民党(25%)と都民ファーストの会(22%)が伯仲していたが、今回は自民が5ポイント伸ばし、都民ファは半減。都民ファを率いてきた小池百合子知事の支持率は57%だった。

 

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