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遂にアメリカ国務省が日本の技能実習制度を批判!人身売買報告書「外国人労働者搾取で悪用」


*米国務省
アメリカ国務省が人身売買に関する報告書の中で、日本の外国人技能実習制度を強く批判しました。

この報告書では世界各国の人身売買や低賃金労働などがまとめられており、事実上の人身売買になっているとして日本の技能実習制度を紹介。

共同通信に掲載された記事には、「日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ『十分な抑止ではない』として、厳罰化も求めた」と書いてあり、アメリカ政府として日本側に制度の改善を求めたと伝えられています。

また、国務省は「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」と問題視し、日本政府の取り組みを最低水準以下だと猛批判していました。

日本の技能実習制度を巡っては国連の人権理事会の関係者からも批判声明が出ている状態で、世界的にも人権軽視の制度として認知が広がっているところです。
技能実習制度で労働現場から逃げ出した外国人も多く、日本政府が技能実習制度を改善しなければ、反発の動きはさらに拡大することになると思われます。

 

米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書
https://nordot.app/783475530682630144

【ワシントン共同=池田快】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。

 


 

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