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【選挙対策】自民党の下村政調会長「困窮世帯に10万円の追加給付金を」


自民党の下村博文政調会長が貧困層を対象にして、追加の10万円給付金を検討中だと明らかにしました。

NHKの記事によると、7月5日の記者会見で下村氏は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と述べ、困窮世帯に限定して追加給付金を実施するべきだと強調。

いわゆるひとり親家庭や非課税世帯、非正規雇用などを対象にして、条件付きの追加給付金を検討しているとコメントしていました。

近い内に正式な提言を提出するとしており、政府で追加給付金を視野に入れた議論が本格化する見通しです。

タイミングからして7月4日の都議選で自民党が惨敗したことが影響していると思われ、国民からは「分かりやすい」「負けたらお金で選挙対策」「国民全員じゃないと意味がない」というような声が飛び交っていました。

 

所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121461000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。
この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。

 

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