今年１月～３月の緊急事態宣言中に営業時間の短縮命令を拒否した飲食店などに過料２５万円を決定したことが分かりました。
共同通信社の記事によると、東京都は改正特別措置法45条に基づく営業時間短縮命令に応じなかった飲食店4店舗に過料を科すと表明。裁判所を通して手続きを行い、7月6日に裁判所が過料２５万円を正式に決定したと報じられています。
裁判所は「態様や程度、命令違反による影響などの事情を総合的に判断」と説明しており、決定の総裁は非公開となっています。
事実上の罰金である過料を巡っては、憲法に接触するとの声も多く、ネット上で賛否両論が飛び交っていました。
裁判所が過料を正式に認めたことで憲法違反の可能性は低くなったと思われますが、依然として飲食店側の反発は根強いことから、世論の反応次第では見直しのような動きが出てくることになるかもしれません。
時短拒否4店に都が過料25万円 裁判所決定は全国初
https://nordot.app/785042629298634752?c=39546741839462401
東京都は6日、緊急事態宣言下で、改正特別措置法45条に基づく営業時間短縮命令に応じなかった飲食店4店舗に対して、裁判所がそれぞれに過料25万円を決定したと発表した。都は決定が確認できたのは全国初としている
あくまで要請なのに罰金では強制と同じ
憲法違反であることには変わりない
争った方がいいよ時短拒否4店に過料25万円 東京都、裁判所決定は初（共同通信）#Yahooニュース
https://t.co/mJzvnM8eOF— みつくんは喪中です (@mitsu3377) July 6, 2021
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都は過料を課すみたいだが、支払いは数か月遅れで構わないよね。だって都や国からの支援金はすぐには支払われない。申請も始まっていない月分もある。とる方はすぐに回収し支払いは数か月後って言うのはおかしい！— こう (@Satan_02) July 6, 2021
逆説的に言えば都に25万払えば時短営業しなくてもいいって事か。25万以上の儲けが出せる所はこぞって通常営業に戻すだろうな。
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— エイタロー@ルーティンワーカー団長 (@Atalou_) July 6, 2021
寄越すものは寄越さない割に巻上げる方はしっかりしてんのね。
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— 村中銀 (@MuranakGin) July 6, 2021
25万払って営業すればいい。くだらない時短要請なんて応じる必要ない。
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— 野良黒 (@nora9600) July 6, 2021
> 都は、店舗の特定につながるとして
感染対策の実効性を持たせるために過料を課していると思うが、なぜ店名公表しない？
都は感染防止を真剣にやっているのか？
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— Tsubochika7 (@tsubochika_7) July 6, 2021
さんざん飲食店だけのせいにしてきて、さらにそれをいうなら、お店の人のコロナワクチンも優先にしないと。結局、大企業に地方行政の分まで配ったんだから。
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— 谷崎光@作家在北京20年目 (@tanizakihikari) July 6, 2021
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いつの宣言の話かと思ったら1~3月の話なのね
お金は取るのも渡すのも時間かかるんだなぁ…— 筍(たけのこ) (@Takenoko_iii) July 6, 2021
多くの人の意見が支給金遅いから生活の為に時短拒否仕方なしというのはわかるんだけどこの部分気になる
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— ねぎとろ@Hokkaido (@Chokowa_sap) July 6, 2021
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