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西村康稔経済再生担当相が弁明!「内閣官房の要請書は強制的なものではない」「可能な範囲で協力をお願いする趣旨」


西村康稔経済再生担当相が販売事業者を通して政府命令に従わない飲食店への引き締めを行おうとしていた問題で、内閣官房や国税庁が提出した要請書はあくまでもお願いだと弁明しました。

7月13日に自身のツイッターで西村担当相は「内閣官房・国税庁の連名で発出した8日付事務連絡は、強制的な実施を求めるものではなくそれぞれの事情に応じ可能な範囲で協力をお願いする趣旨でしたが、大きな混乱を生じさせたことから当該事務連絡を廃止することとしました」と述べ、強制力が伴う内容ではないとコメント。
それぞれの事情で協力をお願いするものだったと繰り返し、大きな混乱を生じさせたと謝罪しました。

先日にも金融機関への要請で謝罪したばかりですが、その謝罪文の内容がおかしいとしてネット上では批判を浴びているところです。

 

↓政府の弁明書

 

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