＊組織委員会
東京オリンピックの費用負担が都民一人あたり10万円を超えるとして物議を醸しています。
これはMSNニュースが報道したもので、東京オリンピックの関連費用を全て累計すると都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になり、一人あたりの税負担を計算したところ東京都民は10万3929円。4人家族で1世帯あたり約42万円と多く、国民一人あたりの計算でも1万408円が税負担として導き出されたのです。
この数字が報道されるとツイッターではトレンドの上位に浮上し、「あまりにも高すぎる」「開催する前から行ってほしかった」「全国民が知るべき」などと批判や不満の声が相次いでいました。
高すぎる費用負担に多くの国民が東京オリンピックの見直しや中止を求め、このような費用負担を決定した政治家にも責任を問う意見が多かったです。
日本政府や大会組織委員会は費用負担の情報をあまり大きく公開しておらず、そのような対応を含めて国民の不満が徐々に高まっています。
都民の“テレビ観戦料”は10万円超に
五輪費用は3段階に分けられる。狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー料収入（4060億円）やIOC負担金（850億円）、チケット売り上げ（900億円）などで賄われ、原則、税金は使われない建前だ。それとは別に東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場の整備費（国の負担分）784.5億円などを含む2210億円を負担し、「大会予算」（直接経費）は計1兆6440億円と発表されている。
単純な一人当たりの計算のため、現役世代が実際に負担する額はもっと大きくなる。https://t.co/cwV1H3SRGj
— アニ (@gorotaku) July 28, 2021
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」❗️ マネーポスト
都が1兆4519億円、国が1兆3059億円に❗️
こんな大会にムダな税金を使うべきではない！
バッハなど1泊300万円など湯水の様に税金を使う菅総理や組織委員会には怒りしかない！
反対民には税金を還元するべき— オオタカ (@l5mSFZkzRyAgIQT) July 28, 2021
本来、五輪のような公共事業は富裕層や大企業から集めた税金を庶民に再分配する機能があるんですが、法人税が安く押さえられた状態で消費税が上がって庶民の税負担が増え、それが五輪で大企業に回される状態になっている。
— 町山智浩 (@TomoMachi) July 29, 2021
金メダルの報道だけではなく、どのくらいの費用がかかったかをきちんと精査し正確な数字を開示してから衆議院選挙すべき
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 https://t.co/RxUd1waObW
— パグのうめじ (@kentosyou425) July 28, 2021
東京五輪の国民1人あたりの負担額が『国民1万408円』で『都民10万3929円』との計算になるそうです。これを『安いもんだ』と感じるか『高すぎる』と感じるかは人それぞれですが、予算の無駄遣いがないか否かはしっかり検証すべきです。東京五輪の裏で不当に儲けている人たちがいるなら到底許せません。
— Childish Teacher (@TeacherChildish) July 28, 2021
４人家族の都民なら約42万円の負担だそうな。それ聞いて「それでもやってよかった」って思う人ってどれだけいるのかなあ。→東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB｜ マネーポストWEB https://t.co/aLayZDWcTC
— 想田和弘 最新作「精神0」DVD・最新刊「なぜ僕は瞑想するのか」発売開始 (@KazuhiroSoda) July 28, 2021
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 私は招致から反対したし全く見てないし税金返して欲しいわ。更に赤字負担増税がくるはず。オリンピック応援しない人は非国民で反日まで言われて払いたくないし、ネトウヨ媚び金メダリストや愛國者のスポーツ好きな人だけで負担して
— ガジュマル万吉 (@Ippeki5_u2) July 28, 2021
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