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新型コロナ患者の隔離措置を政府が断念か 厳格措置の見直しで検討 入院費用は自己負担、感染症法の緩和も浮上!


政府が新型コロナウイルスの感染症法上の運用について、一般的なインフルエンザ並のラインまで引き下げることを検討していることが分かりました。

これは産経新聞が報道した情報で、現在は新型インフルエンザ等に位置付けられていますが、自治体や医療機関は結核などの2類相当で対応をしています。1種相当がもっと危険な病気に付けられるもので、新型コロナウイルスは上から2番目の位置付けです。
2種相当からインフルエンザ並に引き下げた場合、入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、新型コロナウイルスの患者を隔離する必要性が無くなります。

このような措置を無くすことで医療機関の負担を減らすことを政府は考えているとしていますが、同時に新型コロナウイルスの隔離措置も消えるわけで、今まで以上に感染者数が激増する可能性が高いです。

また、2種相当だからこそ入院費用などが公費での負担になっているわけで、コロナ患者に出ている数々の支援策や援助も無くなることになります。
今でも患者負担が問題視されていることを考えると、見直しによって患者負担はさらに酷い状況となるかもしれません。
数ヶ月ほどかけて厚生労働省や政府の検討会で議論されると思われ、今後の続報に注目したいところです。

 

新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も
https://www.sankei.com/article/20210809-AK2TNCQDPVMPJJD6UHUUZ2LD3E/

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが9日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫(ひっぱく)を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。

 

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